ホンダとGSユアサは国内で電気自動車（EV）や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設する。2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。経済産業省が1500億円程度を補助すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70585110Y3A420C2MM8000/
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2023年2月12日(日) 2ページ 教員事務のDXの話題
学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション（DX）がようやく一歩を踏み出す。文部科学省の有識者会議は2月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針だ。現状では自治体の6割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多い。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68402750S3A210C2EA1000/
2022年12月19日(月) 1ページ 送電網
政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/
2022年11月29日(火) 2ページ 原発、建て替え推進に転換
経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/
2022年11月24日(木) 1ページ デジタル円、実証
日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66226740U2A121C2MM8000/
2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債
2021年9月18日(土) 日本経済新聞 4面 4候補 語る言葉は
自民党総裁選に立候補した4人の候補者が演説で用いたことばを分析すると、政治姿勢や重視する政策が浮かびあがる。4人がそろって訴え、内容を競い合うのが保守政治のあり方だ。新型コロナウイルス対策や経済対策、社会福祉、安全保障など各候補が重点を置く分野は異なると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75886220X10C21A9EA3000/
2021年9月12日(日) 日本経済新聞 1面 次の総裁
日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/
2021年8月30日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 国の基金
必要額があらかじめ見込みにくいなど単年度の予算計上が難しい事業のため国が積み立てている資金。明治政府が凶作に備え、困窮者対策として定期的に資金を積み立てたのが始まりとされる。国が公募などで選んだ独立行政法人や社団法人に造成され、他の財産と分別保管されている。都道府県や市町村に造成する基金もある。（日本経済新聞より引用）
2021年4月18日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 日米共同声明
日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/