2024年5月30日(木曜日) 8ページ 金融教育機構の話題

金融経済教育推進機構(J-FLEC)が8月に本格稼働する。家計や資産形成の相談に乗るアドバイザーを早期に1000人とし、5年で1200万人が金融教育を受けられるようにする。金融教育を受けたと認識する人が約7%といわれる日本の金融リテラシーをどう底上げするのか。安藤聡理事長=写真=に聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81026740Z20C24A5EE9000/

2024年5月8日(水曜日) 1ページ 無人タクシーの話題

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80510990Y4A500C2MM8000/

2024年4月13日(土曜日) 7ページ NTTのIOWNの話題

NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN(アイオン)」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79997020S4A410C2EA5000/

2024年4月10日(水曜日) 1ページ データセンターの話題

米マイクロソフトが日本でデータセンター(3面きょうのことば)を拡充する。2年間で29億ドル(約4400億円)を投じる。人工知能(AI)の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79913700Q4A410C2MM8000/

2024年3月18日(月曜日) 新聞休刊日につき、3月17日 2ページ GXの話題

酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。発電を化石燃料による火力から太陽光・風力といった再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。電気自動車(EV)への乗り換えや断熱窓を取り入れるといった暮らしの見直しも重要となる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79314130W4A310C2EA2000/

2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン(供給網)強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/

2024年1月29日(月曜日) 1ページ ドローンの話題

政府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Z20C24A1MM8000/

2024年1月12日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の話題

日本製鉄は今井正副社長(60)が4月1日付で社長に昇格する人事を固めた。橋本英二社長(68)は代表権のある会長に就く。技術畑の今井氏は製鉄の脱炭素化に不可欠な電炉推進のプロジェクトを主導している。新体制で国内外で脱炭素の取り組みや海外事業などの成長戦略を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77598900R10C24A1MM8000/

2023年12月3日(日曜日) 1ページ COPの話題

アラブ首長国連邦(UAE)で開催中の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)は2日の首脳会合で、再生可能エネルギーのさらなる導入策を協議した。118カ国が2030年までに世界の再生エネの容量を3倍に拡大することを誓約したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76632030T01C23A2MM8000/

2023年11月28日(火曜日) 13ページ 画像診断装置の話題

キヤノンは2024年後半に画像診断装置の研究開発拠点を新設する。米国の先端医療機関クリーブランド・クリニック(オハイオ州)とコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)を共同研究する。世界最大の米市場では米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンス、オランダのフィリップスなど海外大手が先行する。有力医療機関との連携をテコに販路を広げて巻き返すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76463270X21C23A1TB0000/