2022年7月10日(日) 日本経済新聞 2ページ GX移行債

政府は脱炭素目標の実現に向け、今夏にも20兆円規模の「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債(仮称)」の制度設計に着手する。使い道には石炭火力発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など幅広く含める方向だ。償還財源の確保や、使途を検証する枠組みも課題となると日本経済新聞が報じています。

2021年9月18日(土) 日本経済新聞 4面 4候補 語る言葉は

自民党総裁選に立候補した4人の候補者が演説で用いたことばを分析すると、政治姿勢や重視する政策が浮かびあがる。4人がそろって訴え、内容を競い合うのが保守政治のあり方だ。新型コロナウイルス対策や経済対策、社会福祉、安全保障など各候補が重点を置く分野は異なると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75886220X10C21A9EA3000/

2021年9月12日(日) 日本経済新聞 1面 次の総裁

日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9~11日に緊急世論調査を実施した。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野太郎規制改革相が27%で首位だった。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%で、高市早苗氏は7%の5位だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75685240S1A910C2MM8000/

2021年8月30日(月) 日本経済新聞 きょうのことば 国の基金

必要額があらかじめ見込みにくいなど単年度の予算計上が難しい事業のため国が積み立てている資金。明治政府が凶作に備え、困窮者対策として定期的に資金を積み立てたのが始まりとされる。国が公募などで選んだ独立行政法人や社団法人に造成され、他の財産と分別保管されている。都道府県や市町村に造成する基金もある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75245060Z20C21A8NN1000/

2021年4月18日(日) 日本経済新聞 きょうのことば 日米共同声明

日本と米国の首脳間で共有した認識や合意事項を公表する文書。首脳会談などの成果を国内外に示すものには共同宣言や共同発表、報道向け声明などもある。共同声明は共同宣言に次いで重い文書になる。原則として法的拘束力はないものの外交上は道義的な効力がある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71125520X10C21A4EA2000/

2020年12月10日(木) 日本経済新聞 3面 オンライン診療、恒久化◯◯◯ 低い診療報酬、普及の壁

菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が◯◯◯になる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67177670Q0A211C2EA2000/

2020年9月22日(火) 日本経済新聞 1面 再教育で◯◯◯◯人材に 終身雇用 日本動き鈍く

欧米で◯◯◯◯人材を育てるリカレント教育(再教育)への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大する◯◯◯◯分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官学連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64106540R20C20A9MM8000/

2020年9月6日(日) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯庁 省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織

省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織。電子政府の進み具合を示す国連のランキングで2020年に首位のデンマーク、同2位の韓国はこうした組織を置く。エストニアも政府主導で電子化を進めたことで知られ、個人認証に必要なIDカードはほぼ100%の国民が保有する。20年は3位とここ数年で急浮上した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63503130W0A900C2EA2000/

2020年1月10日(金) 日経新聞 5面 法人設立手続き一元化 1月20日から 事業環境ランキング◯位

世界銀行が毎年公表している「事業環境ランキング」の20年版(19年10月時点)で日本は◯位にとどまる。法人設立の手続きが煩雑とみられており、この分野に限ると◯位と特に評価が低い。20年度にかけて一元化サービスを整え、利用が進めば順位は大幅に上がる見込みという。政府は13年の成長戦略で、20年までに同ランキング◯位に入る目標を掲げていたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54225260Z00C20A1EE8000/

12月30日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯税 企業の事業活動でうまれた所得に課税する税金で、所得税や消費税と並ぶ税収の柱

企業の事業活動でうまれた所得にかける税で、所得税や消費税と並んで各国の税収の柱になってきた。経済のグローバル化とデジタル化が進み、国境にとらわれずに事業を展開する企業が増えたことで、所得を正確に把握し、適正に課税することが年々難しくなっている。各国税収での存在感が薄れつつある一方、国家間で税収を取り合う事例も頻発している。(日経より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53987740Z21C19A2NN1000/