国策 – ページ 2 – マジシャンと学ぶたのしい株式投資

2023年7月27日(木曜日) 1ページ生成AIの話題

米マイクロソフトは対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術をデジタル庁に提供する。機密情報を扱えるように専用設備を国内に置く。政府は国会答弁の下書きや議事録作成といった用途で活用し、行政のデジタル化や霞が関の働き方改革につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73088240X20C23A7MM8000/

2023年7月1日(土曜日) 1ページサイバー対策の話題

富士通が2022年12月に公表したインターネット回線サービスへのサイバー攻撃を巡って対策に不備があったとして、総務省は30日、同社に行政指導した。少なくとも1700の企業や政府機関が影響を受けた。相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなどガバナンス（企業統治）が機能していないと判断し、攻撃を受けた企業へ異例の行政指導に踏み切ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72407800R00C23A7MM8000/

2023年6月27日(火曜日) 2ページ JSRのTOBの話題

JSRが政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）の傘下に入る。半導体市場の投資急拡大に対応するため1社だけで生き残れないと判断し、同業他社との事業再編を目指す。国は半導体素材産業を支え、製品までの半導体サプライチェーン（供給網）を強化する。国主導の支援体制が確立できるか問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72242660X20C23A6EA2000/

2023年4月28日(金) 1ページホンダ、国内に電池工場

ホンダとGSユアサは国内で電気自動車（EV）や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設する。2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。経済産業省が1500億円程度を補助すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70585110Y3A420C2MM8000/

2023年2月12日(日) 2ページ教員事務のDXの話題

学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション（DX）がようやく一歩を踏み出す。文部科学省の有識者会議は2月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針だ。現状では自治体の6割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多い。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68402750S3A210C2EA1000/

2022年12月19日(月) 1ページ送電網

政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/

2022年11月29日(火) 2ページ原発、建て替え推進に転換

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/

2022年11月24日(木) 1ページデジタル円、実証

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66226740U2A121C2MM8000/