日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63004010Z20C22A7MM8000/
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2022年7月23日(土) 日本経済新聞 1ページ 賞与30万円上積み
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62846440T20C22A7MM8000/
2022年7月13日(水) 日本経済新聞 12ページ 半導体変調
供給不足で2年間の好調が続いていた半導体の市場が、一転して変調をきたし始めた。代表的な半導体であるDRAMの在庫が今春以降だぶつき、価格が30%強も急落するなど大きな変化がみられる。中国経済の減速懸念や世界的なインフレを受け、企業の設備投資や消費者の購入意欲が減退している。世界の半導体生産の中心である台湾では、急速に警戒感が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62554210S2A710C2FFJ000/
2022年6月9日(木) 日本経済新聞 1面 半導体素材 一斉値上げ
半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに使う高純度ガスの価格を2割引き上げた。半導体は電子機器や自動車向けに引き合いが強く、原材料の需給も逼迫している。ウクライナ危機も素材高に拍車をかけておりコストの上昇が最終製品まで波及しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561390Z00C22A6MM8000/
2022年5月28日(土) 日本経済新聞 7面 ソニー、半導体の生産増強
ソニーグループは長崎県にある半導体工場の生産能力を増強する。2023年をめどに最新の生産棟の面積を6割広げ、スマートフォンなどのカメラに使う画像センサーを増産する。カメラの高画質化で得意とする高機能センサーの需要が伸びている。自動運転の普及に伴い自動車用の引き合いも高まっており、先行投資で顧客を囲い込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220080X20C22A5EA5000/
2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場
TDKは電気自動車（EV）に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン（供給網）を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/
2022年5月3日(火) 日本経済新聞 1面 日米、半導体で技術協力
日米両政府は最先端の半導体の供給網（サプライチェーン）構築で協力する。回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルより進んだ先端分野での協力や、中国を念頭に置いた技術流出防止の枠組みづくりなどで近く合意する。米中対立を背景に半導体は経済安全保障上の重要性が高まっている。台湾勢などに調達を依存する危機感から日米連携を強化すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60511310T00C22A5MM8000/
2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ
新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海（ホンハイ）精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン（都市封鎖）措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/
2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案
政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/
2022年2月16日(水) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニーの熊本工場
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は15日、ソニーグループとの合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル（約9800億円）と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80176890W2A210C2MM8000/