米アップルが半導体などの供給制約問題の峠を越えた。27日に発表した2021年10～12月期決算はスマートフォン「iPhone」の販売を伸ばし、売上高と純利益はともに過去最高になった。産業界全体の半導体不足は少なくとも22年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン（供給網）の混乱からいち早く抜け出しつつある。
「思い通りのスピードで消費者に製品を届けられないのがもどかしいが、いくつかの明るい兆しがある」。27日に開いたアナリスト向けの電話記者会見でティム・クック最高経営責任者（CEO）は1年近くアップルを苦しめ続けた半導体不足が緩和に向かっていると明らかにしたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79679420Z20C22A1EA1000/
トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78901310U2A100C2MM8000/
先端半導体工場の新増設を支援する改正法が20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県内に建設する新工場などへの補助を想定する。安全保障上の重要性が増す半導体の国内供給能力を高める。公正な競争と安定調達の両立に向けて支援制度の透明な運用が重要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78611770Q1A221C2EP0000/
日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。
唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略（概略）」の7ページ目に予想図（グラフ）を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/
キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる明るさの10分の1程度の微弱な光まで認識でき、肉眼で何も見えない状況でも鮮明に撮れる。2022年から量産する。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながる。
開発したのはSPAD（単一光子アバランシェダイオード）と呼ばれる画像センサー。CMOSセンサーで難しかった真っ暗な中でも鮮明なカラー映像を撮影できると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78213030X01C21A2MM8000/
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
半導体需要の拡大を受けて、製造装置の在庫不足が続いている。販売増に部品不足が重なり、世界大手9社の2021年7～9月期の在庫回転率は5回強と11年ぶりの高水準となった。顧客の半導体メーカーが大規模な増産計画を打ち出すなか、製造装置の作り込みが遅れれば、世界的な半導体不足の解消に影響がでる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77941510W1A121C2DTA000/
東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77381420Z01C21A1MM8000/
政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/
世界のIT（情報技術）大手による半導体の開発競争が本格化している。米アップルは18日に発表したノートパソコンに自前で設計した半導体を採用する。グーグルも28日発売の新型スマートフォンに自社開発の半導体を搭載する。部品である半導体が製品そのものの競争力を左右するようになり、自動車や通信でも自前の開発能力を備える動きが広がると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76792490Z11C21A0TB1000/
