民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000/
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2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案
政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/
2022年1月14日(金) 日本経済新聞 4面 通常国会に58法案
政府は13日、衆参両院の議院運営委員会理事会で17日召集の通常国会に58本の法案を提出する予定だと報告した。岸田文雄首相が重要政策に掲げる経済安全保障の推進法案を盛り込んだ。子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設ける法案も出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79204600T10C22A1PD0000/
2021年10月17日(日) 日本経済新聞 1面 経済安保へ技術育成基金
政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能（AI）や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76718700X11C21A0MM8000/