2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2021年11月8日(月) 日本経済新聞 1面 半導体 国内生産に補助金

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/

2021年10月19日(火) 日本経済新聞 16面 半導体、ハンコ製法で逆襲

先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749370Y1A011C2TEB000/

2021年7月30日(金) 日本経済新聞 1面 三菱UFJ、業種超え提携

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74317510Q1A730C2MM8000/

2021年4月27日(火) 日本経済新聞 1面 アップル、米投資46兆円

米アップルは26日、米国における今後5年間の投資を4300億ドル(約46兆円)超に引き上げると発表した。社屋の建設や拡張、物流・生産拠点の整備支援に充てる。米IT(情報技術)による独占・寡占などへの批判が高まるなか、経済に貢献する姿勢を強める。平均で年間860億ドル規模の投資となり、2018年に示した計画から約2割積み増す。2万人の新規雇用を見込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71393120X20C21A4MM8000/

2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制

米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/

2021年3月18日(木) 日本経済新聞 3面 半導体 供給リスク広がる 5Gスマホ3割減産

半導体の供給網リスクがスマートフォンやパソコンなど幅広い分野に及んでいる。米テキサス州で2月に発生した大規模停電を受け、スマホ向け半導体などで世界5%の生産シェアを持つ韓国サムスン電子の現地工場が操業を停止。半導体不足に拍車がかかり電子機器の生産に影響が出始めている。17日にはホンダが減産を表明するなど調達難の長期化は経済回復にも水を差しかねないと日本経済新聞が方ています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70078900Y1A310C2EA2000/

2021年3月10日(水) 日本経済新聞 1面 半導体 EUも脱海外依存 域内増産 シェア2割めざす

半導体などデジタル競争力を左右する基幹産業を巡って、アジアへの依存を見直す動きが先進国で広がってきた。米国が2月下旬、中国に依存しない調達体制づくりを表明したのに続き、欧州連合(EU)も9日、域内生産する次世代半導体の世界シェア「2割」をめざす目標を打ち出した。米中対立を背景に米欧は経済安全保障の面から見直しを急いでおり、日本も対応が問われると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69830010Q1A310C2MM8000/

2021年1月27日(水) 日本経済新聞 1面 ◯◯デジタル払い 今春に 政府解禁 銀行口座介さず

政府は今春から企業が◯◯を銀行口座を介さずに支払えるようにする。従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込む方式を認める。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。遅れていた日本のキャッシュレス化を進める契機になりそうだ。給与振込口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68546910X20C21A1MM8000/

2020年12月16日(水) 日本経済新聞 1面 iPhone ◯割増産

米アップルが2021年1~6月にスマートフォン「iPhone」の生産計画を前年同期比◯◯%増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えていることが15日分かった。今秋に出した初の高速通信規格「5G」対応機種の販売が伸びている。競合の華為技術(ファーウェイ)が失速するなかでのアップルの増産は日本の部品メーカーにも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67363790W0A211C2MM8000/