2022年1月19日(水) 日本経済新聞 1面 米ゲーム大手買収へ

米マイクロソフトは18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル(約7兆8700億円)で買収すると発表した。マイクロソフトにとって過去最大のM&A(合併・買収)となる。有力ソフトを取り込み、ゲーム機やパソコン、クラウド、携帯電話にまたがりゲーム事業を拡大すると述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79340910Z10C22A1MM8000/

2021年12月12日(日) 日本経済新聞 1面 会計ソフトの弥生 売却

オリックスは子会社で会計ソフト大手の弥生を米投資ファンドのKKRに売却する方針を固めた。金額は約2400億円とみられる。オリックスは弥生を2014年に800億円超で買収した。弥生が手掛けるクラウドソフトの需要が強まり、企業価値が高まったことから投資資金を回収する。売却資金は再生可能エネルギーなどに振り向ける。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374700S1A211C2MM8000/

2021年7月31日(土) 日本経済新聞 7面 寡占批判、成長に影も

米巨大IT(情報技術)企業の利益が急増している。29日までに2021年4~6月期決算を発表したアップルなど主要5社の純利益を合算すると748億9900万ドル(約8兆2000億円)となり、前年同期比で88%増えた。新型コロナウイルスの流行により社会のデジタル化が加速した影響が続いているためだ。ただ、異例の成長は新たな火種となりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74369240Q1A730C2EA5000/

2021年7月7日(水) 日本経済新聞 1面 工場従業員にDX教育

事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング(学び直し)」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73636880X00C21A7MM8000/

2021年5月18日(火) 日本経済新聞 1面 海外IT活用に規制

政府は民間が手がける情報通信や電力といった14業種の重要インフラに関し、安全保障上のリスクを避ける共通の規制を設ける。IT(情報技術)機器の調達やクラウド利用などで「安保上の懸念に配慮する」と法律に明記する。米国のパイプラインへのサイバー攻撃のようにシステムの脆弱性は国の安保を脅かす。インフラをITで制御するようになり経済的損害も大きくなるとみて対応を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71986460X10C21A5MM8000/

2021年4月7日(水) 日本経済新聞 きょうのことば ハーシス

新型コロナウイルスの感染者情報を国や自治体が共有するシステム。厚生労働省の運用のもと2020年5月から稼働している。医師らが感染者の氏名などの基本情報や、検査や診断に関する情報を入力する。保健所側の入力や集計作業の負担を減らし、感染状況の迅速な把握やクラスター対策などの業務に集中する狙いがある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70759720X00C21A4EA2000/

2021年2月4日(木) 日本経済新聞 3面 ◯◯◯氏退任 火種残し 後任にクラウド担当

米アマゾン・ドット・コムが初のトップ交代に踏み切る。創業者のジェフ・◯◯◯最高経営責任者(CEO)が9月までに退任すると2日発表した。急成長により年間売上高が円換算で40兆円を超す一方、IT(情報技術)大手に対する独占・寡占への監視や社員からの突き上げが激しさを増す。「内憂外患」の様相を深めるなか、脱カリスマで難局打破を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68803510U1A200C2EA2000/

2021年1月28日(木) 日本経済新聞 13面 ◯◯ゲーム会員大幅増 マイクロソフト、10〜12月17%増収

マイクロソフトの四半期売上高が2020年10~12月期に400億ドル(約4.1兆円)を突破した。クラウド事業の成長に加え、7年ぶりに刷新したゲーム機「Xbox」が全体を押し上げた。ただゲーム事業は新たな競合の参入も相次ぐ。プレーヤーとの関係を深められるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68577820X20C21A1TJ1000/

2021年1月15日(金) 日本経済新聞 1面 通信費の半額非課税 社員の◯◯◯◯◯補助

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額は◯◯◯◯◯に使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68178390V10C21A1MM8000/

2020年12月3日(木) 日本経済新聞 1面 行政システム 乱立歯止め ◯◯権の壁 難航も

政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた◯◯権の壁は高く、看板倒れになる懸念もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66916140S0A201C2MM8000/