2024年2月14日(水曜日) 9ページ 新NISAの話題

新しい少額投資非課税制度（NISA）口座経由の購入額が開始から1カ月間で1兆8000億円を超えた。旧NISAの3倍ペースだ。過半は投資信託が占め、米国など世界の株式に投資する商品に人気が集中している。若い世代や投資初心者を中心に投信の積み立てが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78436960T10C24A2EE9000/

2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題

日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/

2024年2月12日(月曜日) 19ページ 多様性のコラム

「多様性と包摂は最も優先される事項だ」。これは10年ほど前、当時20歳の学生だった私がインターンをしていた米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の言葉だ。

当時は株価も低迷して苦しい時期だったが、CEOに就いたサティア氏はビジネスモデルや事業の構造だけでなく、カルチャーを変えることが本質的な経営改革だと信じていたのだと思う。その一つが「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包摂）」だ。（日本経済新聞から引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78405250R10C24A2TYA000/

2024年2月11日(日曜日) 1ページ 失業手当のオンライン手続き

厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要がある。2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78404230R10C24A2MM8000/

2024年2月10日(土曜日) 1ページ 損保の政策株売却

金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたことが9日、わかった。4社合計の政策保有株は延べ5900社、6.5兆円（時価ベース）でトヨタ自動車や旧財閥グループも含まれる。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが一連の不正行為の温床になったとみて、踏み込んだ削減を求めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78395540Q4A210C2MM8000/

2024年2月9日(金曜日) 1ページ 第一生命のTOBの話題

第一生命ホールディングス（HD）は8日、福利厚生代行のベネフィット・ワンを買収することで同社の親会社パソナグループと合意したと発表した。9日からTOB（株式公開買い付け）を始める。医療情報サイト運営のエムスリーとの買収戦を制し、保険以外の事業の拡大につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78360250Z00C24A2MM8000/

2024年2月8日(木曜日) 17ページ 下方修正の話題

化学大手6社の2023年4～12月期の連結決算が7日出そろい、三井化学と旭化成、住友化学の3社が24年3月期の最終損益見通しを下方修正した。中国景気減速を受けた市況低迷が直撃し、石油化学事業の採算が悪化する。半導体材料、医薬品など他の事業も振るわず、石化の不振を補えないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78314740X00C24A2DTB000/

2024年2月7日(水曜日) 1ページ ローソンの話題

KDDIは6日、ローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。親会社で50%を持つ三菱商事以外の株式を買い付ける。TOB後に同社をKDDIと三菱商事が共同で経営する。KDDIとローソンが組むことで、ポイントや金融などを組み合わせて経済圏を構築する動きが広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78291530X00C24A2MM8000/

2024年2月6日(火曜日) 1ページ ホンダ営業最高益の話題

ホンダの2023年4～12月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかった。07年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78254530V00C24A2MM8000/

2024年2月5日(月曜日) 3ページ 米中の勢いについて

米中経済の勢いに差が出ている。米国は力強い成長を続ける一方、中国は減速懸念がくすぶる。この傾向はいつまで続き、国際秩序にどう響くのか。両国の経済・金融に詳しい米コーネル大のエスワー・プラサド教授に聞いた。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78225940U4A200C2NN1000/