上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/
日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/
上場企業が自社株買いを拡大している。2023年の取得枠は約9兆6000億円と2年連続で過去最高となった。余剰資金を株主に積極的に還元している。東京証券取引所が企業に資本効率の改善を要請したことも背景にあり、足元の株高の要因になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78100330R30C24A1MM8000/
NTTは次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の中核技術で大幅な消費電力削減につながる光半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、韓国半導体大手のSKハイニックスとも協力する方向で調整する。日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準のデータ基盤技術の確立を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78061270Z20C24A1MM8000/
政府は2024年度にドローンによる高速通信規格「5G」の携帯電話回線の使用を解禁する。遠隔操縦によりドローンから送るデータの量を増やせる。高精細映像のリアルタイムでの確認により災害救助やインフラ点検の質を高められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Z20C24A1MM8000/
米アップルは初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を2月2日（日本時間3日）に米国で発売する。同社にとっては2007年発売のスマートフォン「iPhone」以来の大型の新製品となる。ただ、価格は3499ドル（約50万円）からと高額で、本格普及への道のりは険しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78022460X20C24A1EA4000/
米経済が堅調に推移している。2023年10～12月期の国内総生産（GDP）は個人消費がけん引し、前期比年率3.3%増の高成長となった。最大のリスクだったインフレ率は鈍化基調が続く。これまでは景気後退を避けながらインフレが収まる軟着陸への軌道を保ち、市場は早期利下げへの期待を維持すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78012460W4A120C2EA4000/
米商務省が25日発表した2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で3.3%増えた。7～9月期の4.9%から鈍ったが個人消費はなお底堅い。経済が軟着陸に向かうかが焦点となる。市場予想は2%程度だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77975390W4A120C2MM8000/
米国のトランプ前大統領は23日、11月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの2戦目を制した。主要メディアが報じた。中西部アイオワ州の党員集会に続き2連勝し、指名獲得へ前進したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77936470V20C24A1MM8000/
日銀によるマイナス金利政策解除に向けた見極めは最終段階に入った。前提となる物価見通しは4年連続で目標の2%程度が視野に入り、高水準の賃上げが続けば条件は整う。市場では春季労使交渉の結果を踏まえて判断できる4月に解除するとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77905530U4A120C2EA2000/
22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比583円高の3万6546円をつけた。1990年2月以来、33年11カ月ぶりの高値を更新した。年初からの日本株高をけん引するのが半導体関連などの超大型株だ。知名度や流動性の高さが海外マネーをひき付けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77870550S4A120C2EA2000/
