世界秩序が塗り替わる。変化の中心は覇権を争う米国と中国だけではない。グローバルサウスと呼ばれる新興勢も台頭し、国際社会の極は北から南へと揺れ動く。従来の常識が覆る「ポーラーシフト」の時代に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77842990S4A120C2MM8000/
2024年1月21日(日曜日) 1ページ グローバルサウスの話題
ダイキン工業はアフリカで住宅用空調の生産網を構築する。ナイジェリアで組み立てラインを設けたのを皮切りに、アルジェリアでも生産の準備を進める。製品輸入を前提とするアフリカ展開から一歩進める。アフリカは人口増で高い経済成長が見込まれる。新興国・途上国を指す「グローバルサウス」の成長を見越した日本企業の動きが本格化してきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77836690R20C24A1MM8000/
2024年1月20日(土曜日) 2ページ 半導体市況の話題
2024年1月19日(金曜日) 3ページ 海外勢の大量買い
海外投資家が大規模な日本株買いに動いている。1月第2週（9～12日）の買越額は1兆4439億円と2023年4月以来の大きさとなった。現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77786400Z10C24A1EA2000/
2024年1月18日(木曜日) 3ページ 訪日消費の話題
訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/
2024年1月17日(水曜日) 1ページ 英文開示の話題
東京証券取引所は2025年3月からプライム市場に上場する全約1600社に重要情報の英文開示を義務づける。まず決算情報などを対象とし、日本文と英文の同時開示を求める。上場規則を改定し、海外投資家が判断しやすい環境を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77720170X10C24A1MM8000/
2024年1月16日(火曜日) 1ページ PBRの話題
東京証券取引所は15日、2023年12月末までにプライム企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したりする企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の持続的な上昇につながる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77686160W4A110C2MM8000/
2024年1月15日(月曜日) 1ページ 確定拠出年金の話題
加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金（DC）で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77657210V10C24A1MM8000/
2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん
――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。
「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」
（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/
2024年1月13日(土曜日) 1ページ 小売の客単価の話題
小売企業の業績が好調だ。2023年9～11月期は主要79社のうち、6割強の企業で営業利益が前年同期に比べて増えた。多くの商品で値上げが広がり採算が上向いたほか、訪日客需要が追い風となっている。半面、消費の本格回復には至っておらず、働く人の実質賃金がどこまで底上げされるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77639220T10C24A1MM8000/