ゆうちょ銀行がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行する。貯金者はデジタル通貨を金融商品の決済に使えるほか、将来は地方自治体の補助金を迅速に支給する手段としての活用も視野に入れる。1億2000万ある口座と先端技術を組み合わせ、200兆円規模の貯金がインターネット上で取引されるデジタル資産を活用しやすい環境をつくると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91026320R00C25A9MM8000/
2025年8月31日(日曜日) 2ページ iPS細胞の話題
体のあらゆる組織や臓器に育つiPS細胞の医療応用が近づいてきた。不治の病を治す光明となるだけでなく、将来は老化の抑制や同性カップルの子どもを作ることさえ可能になるかもしれない。「生」を操る研究はどこまで許されるのか。iPS細胞を約20年前に発見し、研究を主導してきた京都大学の山中伸弥教授に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91013810Q5A830C2EA1000/
2025年8月30日(土曜日) 1ページ モディ首相単独インタビュー
インドのモディ首相は29日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに答えた。米国が主導して第2次大戦後に築いた現行の国際秩序を批判したうえで「グローバルサウス（新興・途上国）が正当な地位を占める多極化した世界を支持する」と表明した。世界貿易機関（WTO）などを念頭に国際機関の改革に取り組むべきだと訴えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91007980Q5A830C2MM8000/
2025年8月29日(金曜日) 1ページ 日本製鉄の大型電炉の話題
日本製鉄は米国で電炉方式の製鉄所を建設する。傘下の米鉄鋼大手USスチールが2029年以降の稼働を目指し40億ドル（約6000億円）を投資する想定だ。一連の投資と日鉄による技術支援で、業績低迷に苦しむUSスチールの競争力を取り戻す。製鉄所の新増設を通じ、トランプ米大統領が求めてきた製造業の基盤増強や雇用創出に寄与すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90976960Z20C25A8MM8000/
2025年8月28日(木曜日) 1ページ インド半導体供給網の話題
日本とインドが半導体を核に経済安全保障分野の協力を強める。両政府は29日の首脳会談で打ち出す。日本が強みを持つ装置や素材の関連企業がインドに進出し、供給網づくりを後押しする。東京エレクトロンは9月、同国初となる製造装置の開発拠点を稼働させる。エア・ウォーターは洗浄・乾燥工程などに使う産業ガス工場を複数新設すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90949210Y5A820C2MM8000/
2025年8月27日(水曜日) 1ページ 洋上風力の話題
三菱商事と中部電力は千葉県と秋田県沖の3海域で進める洋上風力発電所の建設計画から撤退する調整に入った。安値での落札に加え、資材インフレなどにより採算を確保できないと判断した。国が後押ししてきた再生可能エネルギーの大型事業の一部が頓挫する。今後は再公募などで仕切り直す必要があり、国の再生エネの戦略見直しは避けられないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90925120X20C25A8MM8000/
2025年8月26日(火曜日) 1ページ 80兆円の話題
日米関税交渉で日本が約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資を巡り、両国政府が内容を説明する「共同文書」を作る方向で調整していることが26日、分かった。米国との関税交渉を担う赤沢亮正経済財政・再生相が近く訪米し、詳細を詰める見通しと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90897240W5A820C2MM8000/
2025年8月25日(月曜日) 3ページ 日米の金融政策の話題
経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が23日閉幕した。雇用情勢への不安から利下げ再開を示唆した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に対し、日銀の植田和男総裁は持続的な賃上げ圧力を強調した。日米欧の金融政策は方向性の違いが鮮明になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90872560V20C25A8NN1000/
2025年8月24日(日曜日) 1ページ 伝統芸能の話題
歌舞伎、能楽などの後継者育成事業に応募する人数が激減している。エンターテインメントの市場が拡大する中で伝統芸能は人気が低迷し、少子化や娯楽の多様化も追い打ちをかける。事業を行う独立行政法人日本芸術文化振興会（芸文振）は養成組織を統合して普及活動の機動性を高め、応募者掘り起こしを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90866430T20C25A8MM8000/
2025年8月23日(土曜日) 1ページ ジャクソンホール会議の話題
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は22日、経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。雇用情勢の下振れリスクを指摘し、利下げを「慎重に進める」と説明。一方で「金融政策は既定のコースにはない」として今後もデータ次第で判断する姿勢を強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90856940T20C25A8MM8000/