日本企業のアフリカビジネス拡大の推進役としてエンタメへの期待が高まっている。開催中のアフリカ開発会議（TICAD）では日本のアニメやゲームを紹介するエリアが設けられ、官民で協業を促す取り組みが始まった。現地の若年層の拡大やスマホの普及で商機が大きく、車やインフラ以外のソフトパワーが新たな主役となっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90825410S5A820C2EA1000/
2025年8月21日(木曜日) 1ページ EV電池の話題
電気自動車（EV）向け電池の世界生産能力が需要の3.4倍に上ることがわかった。EV市場の減速で供給過剰に陥ったためだ。国内に一定のEV需要がある中国は増産を続ける一方で、日韓の大手電池メーカーは投資計画を縮小し始めた。想定外の需給ギャップが、日本や米国が進めてきた電池の国産化への逆風になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90799290R20C25A8MM8000/
2025年8月20日(水曜日) 1ページ SBIの話題
SBIホールディングス（HD）は、東証スタンダードに上場する岩手県の東北銀行と資本業務提携する。市場で東北銀株を約3%取得する。地方銀行への出資は2022年5月発表の新潟県の大光銀行以来、およそ3年ぶり。資本業務提携する地銀は計10行になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90777910Q5A820C2MM8000/
2025年8月19日(火曜日) 1ページ 非製造業、エンタメの話題
非製造業の純利益の全産業に占める割合が6年ぶりの高水準となる見通しだ。2026年3月期の純利益は前期比5%減と従来予想（7%減）から上振れする。エンタメや小売りなどが堅調だ。金利上昇が追い風の銀行も寄与する。非製造業の利益比率は約6割で米関税や円安一服が逆風の製造業に代わり企業業績を下支えしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90749570Z10C25A8MM8000/
2025年8月18日(月曜日) 1ページ ステーブルコインの話題
金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90725440Y5A810C2MM8000/
2025年8月17日(日曜日) 6ページ ジャクソンホール会議の話題
世界の中央銀行幹部や経済学者が集うシンポジウム「ジャクソンホール会議」が21～23日に米西部ワイオミング州で開かれる。注目は利下げを巡る米連邦準備理事会（FRB）高官らの発信だ。人事権を振りかざす政治圧力のなか、雄大な山脈を望む静かな山荘には近年にない緊張感が漂いそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90715710W5A810C2EA4000/
2025年8月16日(土曜日) 34ページ 新型コロナの話題
お盆シーズンで帰省客が増えるなか、新型コロナウイルスの感染者が再び全国で増加している。流行の中心はオミクロン型から派生した変異型で通称「ニンバス」。強い喉の痛みが出る。重症化するリスクは従来の新型コロナとかわらないとされるが、エアコンの使用による乾燥と勘違いして感染に気づかないこともあり注意が必要だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90706120V10C25A8CT0000/
2025年8月15日(金曜日) 21ページ サイコロの話題
2025年8月14日(木曜日) 17ページ 時計3社の話題
時計大手3社の2025年4～6月期連結決算が13日出そろった。為替の円高進行が逆風となる中、シチズン時計とセイコーグループの2社が高価格帯腕時計の好調を背景に最終増益を確保した。一方、カシオ計算機は国内や中国での販売が減速し、純利益が前年同期比40%減ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90642130T10C25A8DTB000/
2025年8月13日(水曜日) 1ページ NTTデータの話題
NTTデータグループと米グーグルが人に代わって自律的に営業などをこなす「AIエージェント」を共同開発することがわかった。グーグルの生成AI（人工知能）を基に実現し、世界で販売する。AIの処理基盤をデータGのデータセンターで運営して情報の安全性を高める。世界大手同士が組むことで企業のAIエージェント利用に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90627560T10C25A8MM8000/