「オワコン」扱いされることの多かった造船業に久々に脚光があたっている。トランプ米大統領は「かつて米国は1日に1隻の船を建造していたが、今では1年に1隻もつくれていない」と危機感を表明し、4月に造船業復興のための大統領令に署名した。
日本政府もそれに呼応するかのように6月の骨太の方針で「海運業や造船業を中核とする海事クラスターの強化」を掲げた。自民党は政府が造船ドックなどを整備し、企業に貸し出すいわゆる「国有・民営（GOCO）」方式の導入を提言すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90556780Y5A800C2TCT000/
ベッセント米財務長官は日本経済新聞との単独インタビューで、相互関税について「時間がたつにつれ角氷のように溶けていくべき存在だ」と述べ、貿易不均衡の是正が進めば縮小する可能性を示した。27.5%の自動車関税の引き下げ時期は、英国と同様に合意から50日前後が1つの目安になると表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90596540R10C25A8MM8000/
世界の主要中央銀行で欧州の利下げが先行して終盤戦に入ってきた。欧州中央銀行（ECB）は年内の金利引き下げ観測が後退し、市場で打ち止めの思惑が急浮上する。二転三転するトランプ関税の発動で中銀内部のリスク認識は対立し、情報発信が揺らぐ危うさもはらむと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90590660Z00C25A8EA2000/
大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は約1600億円。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90581820Z00C25A8MM8000/
トランプ米政権による相互関税の新たな税率が米東部時間7日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動した。およそ70カ国・地域ごとに10～41%の相互関税をかけた。その他の国・地域は一律で10%とした。一段と下押し圧力がかかる世界経済は同時減速に向かうおそれがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90547300X00C25A8MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90547360X00C25A8MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90546060X00C25A8TB1000/
米政府は6日、ロシア産の原油などを購入しているとしてインドに25%の追加関税を課す大統領令を公表した。7日に発動する25%の相互関税に上乗せされる。ウクライナとの停戦を巡るロシアとの協議が難航するなか、第三国への制裁で圧力をかける。
大統領令は6日付。追加関税は国際緊急経済権限法（IEEPA）などに基づく措置で21日後に発効する。発動すればインドへの追加関税は25%の相互関税と合わせて50%になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90520820X00C25A8MM8000/
米投資ファンドのブラックストーンは、技術者派遣大手で東証プライム上場のテクノプロ・ホールディングスを買収する方針を固めた。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し全株式を取得する。買収額は5000億円規模になる見通しだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90496910W5A800C2MM8000/
日立製作所が国内の白物家電事業について売却を検討していることが4日、分かった。複数の企業に打診したもようだ。売り切り中心の家電事業は、日立が成長の軸とする社会インフラ向けのデジタル基盤「ルマーダ」との相乗効果が薄い。電力や鉄道などを柱とした安定的に稼げる事業構造への転換を一段と進める狙いがあるとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90462930U5A800C2TB1000/
米テクノロジー大手が原子力発電所からの電力調達を拡大する。人工知能（AI）向けの電力需要をまかなうためだ。メタなど4社が2040年までに掲げる数値目標は計約1400万キロワットと、日本で稼働中の原発の総出力を上回る。米政府は原子力発電所の新設を後押ししており、新型原発の普及は日本企業の商機につながると日本経済新聞が報じています
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90443500U5A800C2MM8000/
猛暑の影響が食品に及んできた。記録的な少雨で農作物の作柄悪化や、家畜や養殖魚の生育不良が起きている。トマトやピーマンは前年同期比1～3割高く、国産豚肉は半世紀ぶりの高値をつけた。コメは稲が枯れる被害が確認され、2025年産米の収穫量が減るとの懸念が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90436830T00C25A8EA2000/
