米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から7万3000人増えた。市場予想を下回ったほか、5～6月の伸びが大幅に下方修正された。雇用の勢いが弱まり、金融市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まっている。
市場予想は10万～11万人の増加だった。5月の伸びは14万4000人から1万9000人に、6月は14万7000人から1万4000人に下方修正された。直近3カ月の平均では月3.5万人増で新型コロナウイルス禍後の最低水準だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90428370S5A800C2MM8000/
日銀は31日開いた金融政策決定会合で政策金利を0.5%で据え置くと決めた。米国の関税政策の影響で経済・物価をめぐる不確実性は高いままで見極めを続ける。植田和男総裁は記者会見で「賃金と物価が相互にプラスに影響するメカニズムが途切れずに続いていくか確認したい」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90398580R00C25A8MM8000/
オリエンタルランド（OLC）が30日発表した2025年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の274億円だった。24年6月に開業した東京ディズニーシーの新エリア「ファンタジースプリングス」が寄与した。客単価（ゲスト1人当たり売上高）の伸びやホテル事業が利益を押し上げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90364550Q5A730C2DTB000/
米国株市場でハイテク株高の持続力に注目が集まっている。主要企業で構成するナスダック100指数は短期的な株価トレンドを示す25日移動平均線を28日まで65営業日連続で上回った。2020年9月以来の長期記録となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90339840Z20C25A7ENG000/
ニコンやAGCなど5社は2027年度までに計1000億円超を投じ、iPS細胞からつくる製品など先端医薬品の生産を大幅に拡大する。がんや難病への治療効果が期待される先端薬の生産で日本勢は米欧に後れをとる。患者が先端治療を受けにくくなる恐れや、競争力の低下を招く可能性があった。政府も設備投資を支援し、官民で生産基盤の整備を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90317040Z20C25A7MM8000/
上場企業の株式持ち合いの解消が加速している。2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増の9.2兆円と過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。安定株主が減り経営に一層の緊張感をもたらしており、企業価値を高める統治改革を促す契機になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90293290Y5A720C2MM8000/
政府は市区町村が実施するがん検診で、人工知能（AI）を解析に活用することを認める検討に入った。X線検査の画像をAIが解析することで医師の業務負担を軽減する。地方の医師不足に対応しながら、がん検診の精度を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90285280X20C25A7MM8000/
日立製作所は管理職を対象とする新たな株式報酬制度を2026年度に導入する。勤続期間などに応じて自社株式を付与する。海外のテック大手では一般的な制度で、ソニーグループも導入している。管理職の経営関与の意識を高める狙いに加え、人材獲得競争の激化を見据え、米欧企業と同じような報酬制度を設ける機運が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90276270W5A720C2MM8000/
日本経済新聞社がまとめた2025年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比12.4%増の34兆2663億円となった。2年連続で過去最高を更新した。人工知能（AI）向けのインフラ投資が旺盛で、NTTが2年ぶりに首位に立った。米国での投資計画は微減となったが、関税交渉がまとまったことで今後、投資意欲が高まる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90243690V20C25A7MM8000/
米国が今春に27.5%に引き上げたばかりの自動車関税を15%に修正する。日本車7社合計で関税負担分が約1兆6000億円圧縮されるとの試算もある。ただし、2.5%だった今春に比べて高関税が固定化する。値上げなどで関税分を吸収できるとの見方もあるが、価格競争力のある新車開発やサプライチェーン（供給網）の最適化が重要となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90215800T20C25A7EA2000/
