2024年1月9日(火曜日) 3ページ 日銀のETFの話題

10年以上にわたり上場投資信託(ETF)を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めてだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77501920Y4A100C2NN1000/

2024年1月8日(月曜日) 8ページ 『4、3、2、1』の意味

倒壊した家屋と寸断された道路。滑走路上で炎上する旅客機。厳しい新春となった2024年は、経済の転換点となり得る大切な年でもある。

あえて上方修正を繰り返す経済指標に注目したい。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77448270V00C24A1TCS000/

2024年1月7日(日曜日) 1ページ 高精度半導体の話題

旭化成は2024年10月にも新型半導体チップを量産する。チップをセンサーに組み込めば、乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ、自動車内の置き去り事故の抑制に効果を発揮する。住宅での高齢者の見守りにも生かせる。車内に残された幼い子の異変や高齢者の容体急変など、周囲が早期に気付ける仕組みを広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77490070X00C24A1MM8000/

2024年1月6日(土曜日) 3ページ 株式分割の話題

上場企業の株式を買うのに必要な最低投資額が下がっている。2023年は東証プライム企業の平均で約28万円とバブル期の1989年の約7分の1になった。東京証券取引所の要請を受け、株式を分割する企業が増えたためだ。個人が買いやすくなり、新たに始まった少額投資非課税制度(NISA)の普及の弾みとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77481770W4A100C2EA2000/

2024年1月5日(金曜日) 1ページ 半導体好転の話題

半導体の世界需要が2024年4~6月期に好転する。生成AI(人工知能)向けデータセンターや電気自動車(EV)向け半導体などが需要をけん引し、半導体大手は増産に動く。3~4年で周期的に好不況を繰り返す半導体市況の「シリコンサイクル」の好転で、世界景気全体の底上げにもつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77440160V00C24A1MM8000/

2024年1月4日(木曜日) 1ページ シニアの仕事探しの話題

仕事を探す65歳以上のシニア層が急増している。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。長い老後を過ごすために働かざるをえない面もある。労働人口の減少を踏まえ、人手不足の解消につなげる工夫が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77410590U4A100C2MM8000/

2024年1月3日(水曜日) 7ページ 物流の話題

1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン(供給網)にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/

2024年1月2日(火曜日) 新聞休刊日につき、1月1日 31ページ 経営者20名の株価予想

(電子版の記事はありません。日経本紙あるいは紙面ビューワーでご確認ください)

2024年1月1日(月曜日) 1ページ 昭和99年、ニッポン反転、解き放て

2024年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第2位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、99年目となると時代に合わなくなった。日本を「古き良き」から解き放ち、作り変える。経済の若返りに向け反転する(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77398920R31C23A2MM8000/

2023年12月31日(日曜日) 1ページ 5年ぶり5兆円超の話題

日本で株式の売却や新規発行による資金調達が増えている。2023年は5兆円を超え、5年ぶりの高水準となったようだ。日経平均株価の上昇で保有株を高値で売りやすくなったことが大きい。脱炭素投資やM&A(合併・買収)で資金需要が増すなか、政策保有(持ち合い)株の売却も目立ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77393110R31C23A2MM8000/