2023年12月16日(土曜日) 17ページ ある食品スーパーの話題

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産が15日発表した2023年10月期の連結決算は純利益が前の期比1%減の205億円だった。最終減益は9年ぶり。食品の値上げが相次ぐなかでも値ごろ感のあるプライベートブランド（PB）商品などで顧客の支持を集めたが、為替変動の影響を抑えるための為替予約で約40億円のデリバティブ評価損を計上したことが響いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77012200V11C23A2DTA000/

2023年12月15日(金曜日) 1ページ アメリカ金利の話題

米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。24年は世界的に利下げが進むとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76974750V11C23A2MM8000/

2023年12月14日(木曜日) 3ページ 日銀短観の話題

日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、幅広い業種で景況感が改善した。価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、人手を確保できない企業は業績悪化につながる。賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76931620T11C23A2EA2000/

2023年12月13日(水曜日) 1ページ マイナ保険証の話題

岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76900360T11C23A2MM8000/

2023年12月12日(火曜日) 9ページ 親子上場の話題

東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76853850R11C23A2EE9000/

2023年12月11日(月曜日) 休刊日につき12月10日 28ページ 副業の話題

先日、「自炊はすでに副業」と言う言葉を聞いて、思わず、膝を叩（たた）いた。自炊せずになんでも買って食べていたら、一カ月に何万円もかかってしまう。自炊しなければならない、と考えるのではなくて、これは自宅でできる、効率のいい副業なんだ、と考えてみては？（日本経済新聞より引用）

2023年12月10日(日曜日) 1ページ 高級ホテル客室分譲の話題

大和ハウス工業は2026年度までにホテルの客室分譲事業を始める。北海道や沖縄といったリゾート地などで高級ホテルを含めた物件を開発し、1部屋ごとにホテルの区分所有権を売り出す。購入者が自ら使っていない時に、インバウンド（訪日外国人）客を中心に部屋を貸し出すことで収入を得られる。訪日旅行が盛り上がるなか、投資の幅を広げたい富裕層やビジネスパーソンらの需要を取り込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76829460Q3A211C2MM8000/

2023年12月9日(土曜日) 1ページ 急な円高の話題

歴史的な円安相場に転機の兆しが出ている。米国の金融引き締め局面が終わりに近づくなか、日本で金融緩和の出口に対する意識が強まってきた。世界で孤立した極端な緩和状態から脱すれば、「超円安」も終わりを告げる可能性は高い。問題は「利上げには耐えられない」といわれた日本経済の構造的な弱さを克服できるかどうかだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76820310Z01C23A2MM8000/

2023年12月8日(金曜日) 1ページ TOBの話題

第一生命ホールディングス（HD）は7日、福利厚生代行のベネフィット・ワンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ベネワンには医療情報サイト運営のエムスリーがTOBを実施している。大企業が相手先の同意を得ないまま対抗的に買収提案する手法を使って企業価値の向上に取り組むのは異例だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76782950Y3A201C2MM8000/

2023年12月7日(木曜日) 1ページ 政治資金問題の話題

岸田文雄首相（自民党総裁）は6日、党派閥の政治資金問題を踏まえ、派閥が主催する政治資金パーティーを当面は自粛するよう党幹部と申し合わせた。忘年会や新年会も控える。党本部で茂木敏充幹事長や麻生太郎副総裁ら党幹部と対応を協議したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76744000X01C23A2MM8000/