日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。植田和男総裁は同日の記者会見で物価2%目標の持続的な実現に向けて「確度は少しずつ高まっているが、賃金と物価の好循環をなお見極める必要がある」と述べた。マイナス金利政策の解除など緩和の出口を巡っては日銀内に温度差もあり、慎重に判断する構えだと日本経済新聞が報じています。
2023年12月19日(火曜日) 1ページ 鉄鋼業再編の話題
日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77065470Z11C23A2MM8000/
2023年12月18日(月曜日) 3ページ 半導体の話題
「コロナ禍にパソコンはリモートワークのための需要が急増した。現在は飽和状態で、半導体や電子部品も横ばいだ。市場関係者の間では25年に買い替えが起きるとの見方が多い。来年前半には半導体の製造装置や素材の調達が増える可能性がある」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77036210Y3A211C2NN1000/
2023年12月17日(日曜日) 2ページ 英アーム社の話題
半導体設計に特化する英アームは、スマートフォンの「頭脳」を牛耳ることで知られる。ソフトバンクグループ（SBG）傘下で業績を伸ばし、世界の半導体大手を支えるテクノロジーの黒子といえる存在になった。人工知能（AI）が身近になった今、どんな技術革新が起きているのか。レネ・ハース最高経営責任者（CEO）に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77028340W3A211C2EA1000/
2023年12月16日(土曜日) 17ページ ある食品スーパーの話題
食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産が15日発表した2023年10月期の連結決算は純利益が前の期比1%減の205億円だった。最終減益は9年ぶり。食品の値上げが相次ぐなかでも値ごろ感のあるプライベートブランド（PB）商品などで顧客の支持を集めたが、為替変動の影響を抑えるための為替予約で約40億円のデリバティブ評価損を計上したことが響いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77012200V11C23A2DTA000/
2023年12月15日(金曜日) 1ページ アメリカ金利の話題
米欧のインフレとの戦いは転換点を迎えた。米連邦準備理事会（FRB）が2022年3月に始めた利上げは事実上終結し、焦点は24年の利下げ時期に変わった。世界経済のリスクは新型コロナウイルス禍を契機とした高インフレから、利上げに伴う景気減速の度合いに重心を移しつつある。24年は世界的に利下げが進むとの見方が多いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76974750V11C23A2MM8000/
2023年12月14日(木曜日) 3ページ 日銀短観の話題
日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、幅広い業種で景況感が改善した。価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、人手を確保できない企業は業績悪化につながる。賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76931620T11C23A2EA2000/
2023年12月13日(水曜日) 1ページ マイナ保険証の話題
岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明するための「資格確認書」を発行すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76900360T11C23A2MM8000/
2023年12月12日(火曜日) 9ページ 親子上場の話題
東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。少数株主の利益を脅かしかねない親子上場などには相応の説明責任を求め、市場全体の魅力向上につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76853850R11C23A2EE9000/
