日本と欧州連合（EU）が23日に予定する首脳会談での合意案が判明した。小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な人工衛星網の構築に向け、協力を確認する。スペースXなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90001260T10C25A7MM8000/
2025年7月12日(土曜日) 1ページ 小売り増益の話題
上場する主要小売業が業績を伸ばしている。2025年3～5月期の営業利益は4603億円と前年同期比で6%増えた。食品など生活必需品を中心に価格を引き上げ、業績を支えた。半面、インフレ下で節約志向が強まっており、一部で嗜好品の需要が振るわず客足が遠のく消費の弱さも見える。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89991320S5A710C2MM8000/
2025年7月11日(金曜日) 1ページ 配当金の話題
貿易摩擦など逆風のなか上場企業が配当を一段と増やす。2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。資本効率改革の要請が強まっていることが背景にある。単純計算では家計に約3.5兆円入る。インフレ下で実質賃金が増えにくいなか、個人消費を支える効果が期待できると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89962770R10C25A7MM8000/
2025年7月10日(木曜日) 1ページ 日本企業のM&Aの話題
日本企業が買い手となる国内外のM&A（合併・買収）が2025年1～6月で過去最大になった。金額で前年同期比3.6倍の2148億ドル（約31兆円）と統計で遡れる1980年以降、半期として最大になった。世界のシェアはバブル期以来、34年半ぶりに1割を超えた。資本効率を高めるためのグループ再編や成長を海外に求める動きが加速していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89935150Q5A710C2MM8000/
2025年7月9日(水曜日) 1ページ 開示情報をAIで、の話題
日本取引所グループ（JPX）は年内にも、生成AI（人工知能）を使った投資家向け企業情報検索サービスを始める。専用サイトで質問を入力すると、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス「TDネット」に掲載する上場企業約4000社の決算短信などを生成AIで解析。該当資料を一覧で示すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89910940Z00C25A7MM8000/
2025年7月8日(火曜日) 1ページ サステナ開示の話題
金融庁は2027年3月期から始まるサステナビリティー情報の有価証券報告書での開示について、時価総額が一定額未満の東証プライム上場企業は義務化を見送る。
サステナ情報開示で先行する欧州連合（EU）などで対象の見直しが進む。国内でも海外投資家の比率が低く、ニーズが限定的とみられる規模の企業は負担に配慮すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89876000Y5A700C2MM8000/
2025年7月7日(月曜日) 1ページ 社債発行の話題
日本企業の社債発行が増えている。4～6月の国内発行額は5兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。ソフトバンクグループ（SBG）を中心に大型起債が相次いだ。米トランプ政権の高関税政策で4月上旬に細ったが、市場が落ち着くにつれ発行が回復した。日銀の利上げをにらみ、設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つと日本経済新聞が報じています。
2025年7月6日(日曜日) 1ページ ホンダの話題
ホンダが電気自動車（EV）の戦略車種の1つだった大型SUV（多目的スポーツ車）の開発を中止した。主力市場の米国でEV需要が減速すると判断したためだ。EVへの投資を抑え、収益が見込めるハイブリッド車（HV）の増産に振り向ける。米フォード・モーターも大型EVの開発から撤退しており、EV開発の見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89845570W5A700C2MM8000/
2025年7月5日(土曜日) 2ページ 米財政の話題
2025年7月4日(金曜日) 9ページ 生保の減損リスクの話題
生命保険会社が保有する超長期債に減損のリスクが迫っている。減損は資産価値の目減り分を財務に反映する会計処理だ。中堅への影響が大きく、朝日生命保険は金利上昇（債券価格は下落）に伴って2024年度中に一部の保有債券が減損の基準に抵触した。金利上昇が続けば他社にも広がる懸念が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89799270T00C25A7EE9000/