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国土交通省はマンションの修繕積立金を巡り、積み立て途中での過度な引き上げにつながらないよう目安を設ける。負担金の増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じているため、引き上げ幅に一定の制限をかける。管理組合に計画的な積み立てを促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75118820Z01C23A0MM8000/

大和ハウス工業が10月にも戸建て住宅を値上げする。異例となる2年連続の値上げで、引き上げ幅は販売価格の3%以内になる見込み。鉄骨や木材などの価格上昇に対応する。6月には積水ハウスも値上げしている。住宅価格は個人消費への影響が大きい。消費者が住宅ローンの返済に回せる可処分所得は減っており、インフレの波が消費を冷やしかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62692340X10C22A7MM8000/