ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78646210R20C24A2MM8000/
2024年2月20日(火曜日) 3ページ 中国の不動産
中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78610910Z10C24A2EA2000/
2024年2月19日(月曜日) 1ページ 三菱商事の話題
三菱商事は今夏からインドで自動車販売店事業を始める。インドの自動車販売店を手掛ける会社に3割出資し、ホンダなどの日本車を販売する。電気自動車（EV）も扱い、普及を後押しする。インドは新車販売で中国や米国に次ぐ世界3位だが、日本勢はスズキ以外は手薄だった。日本車の販売網を構築し、巨大市場を開拓すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78579920Z10C24A2MM8000/
2024年2月18日(日曜日) 1ページ スノーピーク社の話題
アウトドア用品大手のスノーピークがMBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化する方針を固めたことが17日、わかった。米投資ファンドのベインキャピタルと組みTOB（株式公開買い付け）を実施すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78572870Y4A210C2MM8000/
2024年2月17日(土曜日) 9ページ 『ほぼトラ』ほかの話題
トランプ前大統領（77）が11月の米大統領選の共和党候補指名を確実にしつつある。不測の事態がない限り、前回2020年と同じトランプ氏とバイデン大統領（81）の再戦となる。米世論調査の数字から「もしトラ」ではなく「ほぼトラ」ではないか、との見方も出ている。世界はどう変わるのか。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78526700W4A210C2TCR000/
2024年2月16日(金曜日) 1ページ 政策保有株
SOMPOホールディングス（HD）は15日、傘下の損害保険ジャパンが抱えている約1.3兆円分の政策保有株式をゼロにすると表明した。株の持ち合いを通じた企業とのもたれ合いが保険料の事前調整行為の温床になったとして金融庁から売却加速を求められていた。東京海上日動火災保険も同日、ゼロにする可能性を示唆したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78521270W4A210C2MM8000/
2024年2月15日(木曜日) 1ページ 世界の製造業
世界の製造業の2023年10～12月期純利益は22年7～9月期以来5四半期ぶりに前年同期比で増益に転じた。堅調な米景気を背景に自動車や電機などが販売を伸ばし、中国景気の減速による悪影響を補った。全体では1割増益と2年ぶりの伸び率となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78482880V10C24A2MM8000/
2024年2月14日(水曜日) 9ページ 新NISAの話題
新しい少額投資非課税制度（NISA）口座経由の購入額が開始から1カ月間で1兆8000億円を超えた。旧NISAの3倍ペースだ。過半は投資信託が占め、米国など世界の株式に投資する商品に人気が集中している。若い世代や投資初心者を中心に投信の積み立てが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78436960T10C24A2EE9000/
2024年2月13日(火曜日) 新聞休刊日につき、2月12日 1ページ 政策投資銀行の話題
日本政策投資銀行は2024年度から2年間で、国内の半導体や蓄電池などのサプライチェーン（供給網）強化に1500億円以上を集中投資する。出資したり劣後債を引き受けたりして経済安全保障の上で重要な産業にリスクマネーを供給し、日本の競争力強化を後押しすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78410090S4A210C2MM8000/
2024年2月12日(月曜日) 19ページ 多様性のコラム
「多様性と包摂は最も優先される事項だ」。これは10年ほど前、当時20歳の学生だった私がインターンをしていた米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の言葉だ。
当時は株価も低迷して苦しい時期だったが、CEOに就いたサティア氏はビジネスモデルや事業の構造だけでなく、カルチャーを変えることが本質的な経営改革だと信じていたのだと思う。その一つが「ダイバーシティ（多様性）&インクルージョン（包摂）」だ。（日本経済新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78405250R10C24A2TYA000/