公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁に連立政権から離脱する方針を伝えた。企業・団体献金の規制強化について折り合えなかった。四半世紀続いた安定与党を支える自公の枠組みが幕を引き、政治は混迷を深めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91889120R11C25A0MM8000/
2025年10月10日(金曜日) 14面 エレベーター保守点検の話題
日立製作所は米エヌビディアの生成AI（人工知能）をエレベーターの保守検査に活用する。AIが手順を音声案内するほか、カメラで撮影した映像から報告書を自動作成できるようにして作業に必要な人員を半分にする。エレベーターの保守台数は過去20年で3割強増える一方、定年退職などで熟練作業員は減っている。デジタル技術の導入は待ったなしだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91849700Z01C25A0TB2000/
2025年10月9日(木曜日) 1面 北川氏、ノーベル賞受賞の話題
スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2025年のノーベル化学賞を京都大学の北川進特別教授（74）ら3氏に授与すると発表した。狙った物質を内部にとじ込められる「金属有機構造体（MOF）」の研究が、脱炭素や有害物の除去など幅広い産業の発展に寄与することが評価されたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91830090Z01C25A0MM8000/
2025年10月8日(水曜日) 1面 親子上場の話題
親会社と子会社がともに上場する「親子上場」の解消が相次いでいる。親子上場は9月末時点で168社と、ピークの2006年度から6割減り、36年ぶりの低水準となった。資本効率改善などを求める東京証券取引所や投資家の動きを背景に、企業統治改革が進んでいる。海外マネーの呼び込みに弾みがつきそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91807600Y5A001C2MM8000/
2025年10月7日(火曜日) 1面 坂口氏、ノーベル賞受賞の話題
スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、2025年のノーベル生理学・医学賞を大阪大学の坂口志文特任教授（74）、米システム生物学研究所のメアリー・ブランコウ氏（64）、米ソノマ・バイオセラピューティクスのフレッド・ラムズデル氏（64）に授与すると発表した。坂口氏は免疫反応を抑えるブレーキ役となる「制御性T細胞」を発見した。アレルギーや1型糖尿病などの自己免疫疾患、がんといった病気の新たな治療法の開発に道を開いたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91778770X01C25A0MM8000/
2025年10月6日(月曜日) 3面 高市トレードの話題
積極財政の姿勢を示す高市早苗氏が自民党新総裁に選ばれ、東京市場では円安・株高が進みそうだ。総裁選出後に動き出す株式市場では、日経平均株価が前週末から1000円以上高い4万7000円台を早期に目指すとの声がある。ただ、積極財政は金利の上昇を招くおそれがあり、投資家の楽観ムードに水を差す可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91750010V01C25A0NN1000/
2025年10月5日(日曜日) 1面 高市新総裁の話題
自民党は4日投開票の総裁選で高市早苗前経済安全保障相を第29代総裁に選んだ。1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票で185票を得て小泉進次郎農相を破った。15日にも召集する臨時国会で第104代首相に指名される公算が大きい。首相に就けば日本の憲政史上、女性として初めてとなると日本経済新聞が報じています。
2025年10月4日(土曜日) 1面 AI半導体共同開発の話題
富士通は3日、同社と米エヌビディアのチップを接続させた人工知能（AI）向け半導体を共同開発すると発表した。富士通の半導体は国の基幹スーパーコンピューター「富岳」など向けで使われてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91734380U5A001C2MM8000/
2025年10月3日(金曜日) 1面 日立とオープンAIの話題
日立製作所と米オープンAIは人工知能（AI）向けデータセンターの電力関連技術で提携する。日立が送配電設備や空調技術を提供する。オープンAIはデータセンターの整備を進めており、日立の技術を用いて電力消費を抑えながら電力を安定確保し生成AIの開発を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91703590T01C25A0MM8000/
2025年10月2日(木曜日) 1面 国内ＭＭＦの話題
日本国債を軸に運用し、預金に近い商品として知られるマネー・マーケット・ファンド（MMF）が約9年ぶりに復活する。超低金利下で姿を消していたが、日銀の利上げに伴う金利上昇を背景に、主要金融機関が早ければ2026年前半に販売を再開する。「金利ある世界」への回帰で個人マネーの選択肢が増えてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91675410S5A001C2MM8000/