東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。投資ファンド傘下で再建に着手し、インフラ制御とデジタル技術を軸とした成長の基盤を作ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80095980Y4A410C2MM8000/
2024年4月17日(水曜日) 2ページ テスラの話題
世界の電気自動車（EV）市場を中国の低価格車が揺らしている。米テスラは15日、世界で従業員の10%以上を削減すると発表した。米中対立下で、サプライチェーン（供給網）の要衝を押さえる中国勢が価格決定権を握るようになっている。米国は脱炭素戦略そのものの修正も迫られかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80071560X10C24A4EA1000/
2024年4月16日(火曜日) 1ページ 統合、再編の話題
富士フイルムホールディングス（HD）とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044820W4A410C2MM8000/
2024年4月15日(月曜日) 新聞休刊日につき、4月14日 2ページ 齋藤経産相のインタビュー
賃金や物価、株価が上昇し、経済に前向きな変化が表れている。かたや2023年の日本の名目国内総生産（GDP）はドイツに抜かれ、世界4位に後退した。強気と弱気が交錯する日本経済の針路をどう描くか。斎藤健経済産業相は世界で競争力ある産業を持つ「経済立国」を追求する。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80012100T10C24A4EA1000/
2024年4月14日(日曜日) 1ページ 警護ドローンの話題
選挙遊説などでの要人警護（総合2面きょうのことば）に向け、上空から現場を監視する警護用ドローンの配備が全都道府県警で完了した。安倍晋三元首相銃撃事件や岸田文雄首相襲撃事件を受けた警護強化策で、不審な動きを迅速に察知する狙いがある。4月28日投開票の3つの衆院補欠選挙で実効性を試すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80015480U4A410C2MM8000/
2024年4月13日(土曜日) 7ページ NTTのIOWNの話題
NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79997020S4A410C2EA5000/
2024年4月12日(金曜日) 1ページ 富士フイルムの話題
富士フイルムは2028年までにがん治療などに使うバイオ医薬品の生産能力を5倍に高める。約7000億円を投じて米国などに新たな設備を設け、製薬会社からの受託生産を増やす。医薬品は開発費が高騰しており、製薬大手は負担を減らすために生産を外部に委託しつつある。薬の生産分野で日本企業の存在感が高まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79968580S4A410C2MM8000/
2024年4月11日(木曜日) 1ページ 外国為替と米CPIの話題
10日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=152円台後半を付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準。10日に米労働省が発表した3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が早期に利下げに動くのは難しいとの観測が強まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79942890R10C24A4MM0000/
2024年4月10日(水曜日) 1ページ データセンターの話題
米マイクロソフトが日本でデータセンター（3面きょうのことば）を拡充する。2年間で29億ドル（約4400億円）を投じる。人工知能（AI）の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79913700Q4A410C2MM8000/
2024年4月9日(火曜日) 1ページ TSMCの工場の話題
米商務省は8日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル（約1兆円）の補助金を支給すると発表した。TSMCは第3工場を設け、先端半導体を生産する。米国は中国に頼らない半導体供給網の構築をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79884490Z00C24A4MM8000/