政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産（GDP）への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/
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2021年10月9日(土) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニー、熊本に工場
世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/
2021年10月1日(金) 日本経済新聞 19面 ホンダ、EVと両立課題
ホンダがロケット事業に参入する。四輪車を皮切りにジェット機などこれまでにも相次ぎ新分野を開拓してきた。4月には国内自動車大手で初めて2040年にガソリン車を全廃する方針も打ち出した。ただ、屋台骨の四輪車事業の収益は低迷しており、「宇宙」と「脱炭素」の両立にかかる巨額投資を賄えるかが課題になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76219920Q1A930C2TB2000/
2021年9月21日(火) 日本経済新聞 1面 先端素材、日本が攻勢
日本企業が電気自動車（EV）や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出る。住友金属鉱山は電力消費を減らせる半導体ウエハーに参入。日本製紙は車載電池の電極材料を増産する。日本の半導体や家電がかつての勢いを失うなか、素材産業は世界的な競争力を保つ。米中経済摩擦で、はざまに立つ日本にとって素材は経済安保上の重要なカードになるだけに、競争力をどう維持するかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75913450R20C21A9MM8000/
2021年9月7日(火) 日本経済新聞 1面 ホンダ・GM、EV共通化
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車を販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75511360X00C21A9MM8000/
2021年9月6日(月) 日本経済新聞 11面 NEXT1000
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の過去3年平均額を調べた。新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦といった逆風のなか、データ分析など独自技術を磨いて在宅需要を取り込み、現金を稼ぐ企業が目立った。首位はネット閲覧制限ソフトを手掛けるデジタルアーツだった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75452930T00C21A9TJP000/
2021年9月2日(木) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV特許に競争力
電気自動車（EV）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363670S1A900C2MM8000/
2021年8月26日(木) 日本経済新聞 9面 白金、脱炭素で輝けるか
プラチナ（白金）市場が脱炭素に揺れている。用途として最も多い自動車用の排ガス浄化触媒の主要市場である欧州連合（EU）は、ディーゼル車の全廃方針を決めた。一方で、白金はクリーンエネルギーとされ、欧州や日本などが実用化に力を入れる水素の生成にも使われる。脱炭素は逆風か追い風か、投資家は見極めようとしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75122160V20C21A8ENG000/
2021年7月15日(木) 日本経済新聞 1面 ガソリン車販売 35年禁止
欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887760V10C21A7MM8000/
2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍
世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/