台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が進める電気自動車（EV）の共同開発に当初の5倍にあたる約100社の日本企業が参加することが分かった。デンソーなどトヨタ自動車の系列企業も加わる。EVには異業種の参入が相次ぐ。鴻海は部品の規格などを共通化し、受託生産を狙う。トヨタ系も参加することで、車メーカーが多数の部品会社を束ねてきた自動車産業のサプライチェーンが変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038830T10C22A3MM8000/
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/
王子ホールディングス（HD）の業績が拡大している。2021年4～12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車（EV）向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/
米電気自動車（EV）大手テスラが急速に稼ぐ力を高めている。26日発表した2021年12月通期決算では売上高営業利益率が前年同期から5.8ポイント上昇して12.1%になった。少ない車種を効率良く量産することで、成長力に加え収益性でもトヨタ自動車などを上回り業界トップに躍り出たと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79621030X20C22A1TB1000/
パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79510870V20C22A1MM8000/
ソニーグループが電気自動車（EV）事業に参入する検討に入った。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。エンジン車からの産業構造の転換を機に、米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78978690W2A100C2MM8000/
トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン（VW）など自動車メーカーのほか、IT（情報技術）大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78901310U2A100C2MM8000/
三菱ふそうトラック・バスは2030年代後半にエンジン車の販売をやめ、トラックとバスのすべてを電気自動車（EV）と水素を燃料とする燃料電池車（FCV）に替える。国内商用車大手でエンジン車を全廃するのは初めて。政府は40年にすべての小型トラックを電動車にする方針。国の目標に先駆けEVにシフトし、中国や欧州勢が先行する市場で巻き返す。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78786230V21C21A2MM8000/
トヨタ自動車は14日、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。燃料電池車（FCV）と合わせ200万台としていた従来目標の約8割増と大幅に引き上げた。バッテリー（電池）を含めたEVへの4兆円規模の投資も明らかにした。欧州を中心とした環境規制など脱炭素の流れが加速している。経営資源をEVにより配分することで、先行する欧米勢や中国勢との競争に備えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78448220V11C21A2MM8000/
米ブルームバーグ通信は18日、米アップルが完全自動運転に対応する電気自動車（EV）を早ければ2025年にも発売する可能性があると報じた。運転操作のためのハンドルやペダルをなくし、乗員が向かい合って座るリムジンのような座席配置を目指しているという。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77753690Z11C21A1EA5000/
