王子ホールディングス（HD）の業績が拡大している。2021年4～12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車（EV）向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/
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2022年1月28日(金) 日本経済新聞 15面 テスラ、稼ぐ力でも存在感
米電気自動車（EV）大手テスラが急速に稼ぐ力を高めている。26日発表した2021年12月通期決算では売上高営業利益率が前年同期から5.8ポイント上昇して12.1%になった。少ない車種を効率良く量産することで、成長力に加え収益性でもトヨタ自動車などを上回り業界トップに躍り出たと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79621030X20C22A1TB1000/
2022年1月25日(火) 日本経済新聞 1面 EV航続距離 最長水準
パナソニックは2023年にも電気自動車（EV）用の新型リチウムイオン電池を量産する。EVの航続距離を従来より2割長くでき、電池重量あたりの航続距離で世界最長水準になるとみられる。EVは航続距離の短さが課題だったが、1回の充電で長距離移動できれば使い勝手でガソリン車と遜色なくなる。EV普及が一段と加速する可能性が出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79510870V20C22A1MM8000/
2022年1月6日(木) 日本経済新聞 1面 ソニー、EV参入
ソニーグループが電気自動車（EV）事業に参入する検討に入った。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。エンジン車からの産業構造の転換を機に、米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78978690W2A100C2MM8000/
2021年12月25日(土) 日本経済新聞 1面 エンジン車を全廃
三菱ふそうトラック・バスは2030年代後半にエンジン車の販売をやめ、トラックとバスのすべてを電気自動車（EV）と水素を燃料とする燃料電池車（FCV）に替える。国内商用車大手でエンジン車を全廃するのは初めて。政府は40年にすべての小型トラックを電動車にする方針。国の目標に先駆けEVにシフトし、中国や欧州勢が先行する市場で巻き返す。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78786230V21C21A2MM8000/
2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金
政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産（GDP）への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/
2021年9月21日(火) 日本経済新聞 1面 先端素材、日本が攻勢
日本企業が電気自動車（EV）や半導体などハイテク分野で使う先端素材で攻勢に出る。住友金属鉱山は電力消費を減らせる半導体ウエハーに参入。日本製紙は車載電池の電極材料を増産する。日本の半導体や家電がかつての勢いを失うなか、素材産業は世界的な競争力を保つ。米中経済摩擦で、はざまに立つ日本にとって素材は経済安保上の重要なカードになるだけに、競争力をどう維持するかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75913450R20C21A9MM8000/
2021年9月7日(火) 日本経済新聞 1面 ホンダ・GM、EV共通化
ホンダが北米で売る電気自動車（EV）で米ゼネラル・モーターズ（GM）と共通化に動く。両社は原価ベースで過半の部品が同じEVを売り、世界市場での規模を確保する。自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車を販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75511360X00C21A9MM8000/
2021年9月6日(月) 日本経済新聞 11面 NEXT1000
日本経済新聞社は売上高100億円以下の中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、フリーキャッシュフロー（純現金収支、FCF）の過去3年平均額を調べた。新型コロナウイルス禍や米中貿易摩擦といった逆風のなか、データ分析など独自技術を磨いて在宅需要を取り込み、現金を稼ぐ企業が目立った。首位はネット閲覧制限ソフトを手掛けるデジタルアーツだった。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75452930T00C21A9TJP000/
2021年9月2日(木) 日本経済新聞 1面 トヨタ、EV特許に競争力
電気自動車（EV）の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。特許の重要度をスコア化し出願企業を順位付けしたところ、首位はトヨタ自動車だった。日本企業が上位50社の4割を占めた。ただ、EV販売では米テスラなどに出遅れている。技術力を販売につなげ開発投資の原資を確保する好循環を生み出せなければ、いずれ技術面でも逆転されかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363670S1A900C2MM8000/