欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を23年にも暫定導入する計画だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887760V10C21A7MM8000/
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2021年6月25日(金) 日本経済新聞 1面 三菱自、200万円切るEV
電気自動車（EV）市場で価格競争が広がってきた。三菱自動車は国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げする。日本勢のEVで最安水準となる。仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州で出す。買い手の裾野が広がる普及期に入り、大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73243020V20C21A6MM8000/
2021年6月12日(土) 日本経済新聞 1面 中国、データ統制強化
中国で企業などが扱うデータの統制を強化する新法が成立し、11日までに条文が公表された。中国国内で扱うあらゆるデータが規制対象となる。収集や保存などすべての過程を当局が管理する体制となる。外資を含めた企業にとって、競争力を左右するデータの利用が一段と制限されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72843110S1A610C2MM8000/
2021年5月26日(水) 日本経済新聞 2面 マスク氏、市場との溝深める つぶやき、法規制に限界
米電気自動車（EV）メーカー大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産（仮想通貨）市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/
2021年4月23日(金) 日本経済新聞 2面 日本電産 EVモーターに投資加速
日本電産が電気自動車（EV）用駆動モーターで攻勢を強めている。22日、日産自動車から招いた関潤社長（59）が最高経営責任者（CEO）を兼務する人事を発表した。これまで創業者の永守重信会長（76）がCEOの職務を担ってきた。関社長が責任を負う体制に移行しEV駆動用モーターなど新規分野で経営スピードを速める。永守氏は代表権のある会長職にとどまると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71286740T20C21A4EA1000/
2021年4月14日(水) 日本経済新聞 1面 中国小型EV日本上陸
中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車（EV）を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70976430U1A410C2MM8000/
2021年4月2日(金) 日本経済新聞 1面 日産、低価格EV電池 コバルト使わず
日産自動車は電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル（希少金属）で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/
2021年3月23日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素 30年目標策定 削減幅拡大 首相、米に説明へ
政府は2030年までの温暖化ガス削減の新たな目標を策定する。従来目標より削減幅を広げ、50年に排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向けた道筋を明確にする。30年の目標を重視する米欧の動きを意識し、遅くとも主要7カ国首脳会議（G7サミット）がある6月までに固めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70229480T20C21A3MM8000/
2021年3月12日(金) 日本経済新聞 14面 EVで塗り替わる勢力図
電動化で自動車の勢力図が塗り替わろうとしている。電動車の一つ、電気自動車（EV）のブランド別ランキング（2020年）では米テスラが首位を快走。上位10ブランドに日本勢の姿はない。米アップルが参入を模索し、米中では多くの新興メーカーが出現している。電動化で生み出される巨大市場の争奪戦に日本は加われるかと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69889400R10C21A3M11400/
2021年2月24日(水) 日本経済新聞 1面 米、同盟国と供給網整備 半導体やEV電池
バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69366240U1A220C2MM8000/