日本電産が24日発表した2022年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比30%増の866億円だった。4～9月期として過去最高だった。円安による為替差益が押し上げ要因となり、従来予想（750億円）を上回った。成長事業と位置付ける車載事業は7～9月期、3四半期ぶりに営業黒字となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65414470U2A021C2TB0000/
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2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電
2022年9月9日(金) 日本経済新聞 13ページ 全固体電池 有望市場に先手
有力な次世代電池として電機や車各社が開発する「全固体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まる。日本製鉄は2022年度中に企業から受託して試作品を造った上で性能評価する事業を始める。OKIは9月中旬、電池の劣化原因を特定するサービスを始める。電気自動車（EV）での搭載も予想される中、新中古車ともに評価は開発と両輪で重要性が増す。追い上げる海外勢との競争に先手を打つと日本経済新聞は報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64179970Y2A900C2TB2000/
2022年8月30日(火) 日本経済新聞 1ページ ホンダ、米にEV電池工場
ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車（EV）向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル（約6100億円）で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁止案が発表されるなど、米国でもEVシフトが急速に進む見通し。世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動く中、トヨタ自動車など日本勢も脱炭素を加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63863730Q2A830C2MM8000/
2022年6月26日(日) 日本経済新聞 1面 燃料電池部材の新工事
日清紡ホールディングス（HD）は100億円を投じ、2024年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建てる。脱炭素対応で成長が期待される燃料電池の需要を取り込む。新型コロナウイルス禍やウクライナ危機の長期化などで世界的にサプライチェーン（供給網）が混乱している。欧米など向けに製品を安定して供給するため国内で生産体制を整える動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62066960W2A620C2MM8000/
2022年5月10日(火) 日本経済新聞 1面 TDK、EV部品新工場
TDKは電気自動車（EV）に使う電子部品の新工場を岩手県北上市に設ける。約500億円を投じ、2024年末に生産能力を現在の約2倍にする。電子部品や半導体は米中対立を背景に経済安全保障上の重要性が高まっている。基幹部品の生産を国内で増やす企業が相次いでおり、サプライチェーン（供給網）を国内中心に見直す動きが広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609420Q2A510C2MM8000/
2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波
電気自動車（EV）に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/
2022年3月13日(日) 日本経済新聞 1面 ホンハイEV連合に国内100社
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が進める電気自動車（EV）の共同開発に当初の5倍にあたる約100社の日本企業が参加することが分かった。デンソーなどトヨタ自動車の系列企業も加わる。EVには異業種の参入が相次ぐ。鴻海は部品の規格などを共通化し、受託生産を狙う。トヨタ系も参加することで、車メーカーが多数の部品会社を束ねてきた自動車産業のサプライチェーンが変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038830T10C22A3MM8000/
2022年3月5日(土) 日本経済新聞 1面 ソニー・ホンダ 、EV提携
ソニーグループとホンダは4日、電気自動車（EV）事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。EVには異業種の参入が相次ぐ。ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行する米テスラなどに対抗する。EVシフトが生み出す600兆円市場を巡り、業種の垣根を越えた再編が進んできたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58822200V00C22A3MM8000/
2022年1月30日(日) 日本経済新聞 1面 王子HD、7割増益
王子ホールディングス（HD）の業績が拡大している。2021年4～12月期の連結営業利益が前年同期比7割増の940億円前後になったことが分かった。インターネット通販の増加などで段ボールの販売が伸び、最高益となる。印刷用紙の需要減を受けて主力事業を段ボールや電気自動車（EV）向けの素材に転換しており、デジタル化の波を捉えて構造改革の効果が出つつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687020Q2A130C2MM8000/