2023年1月31日(火) 1ページ 日産、ルノーの話題

日産自動車と仏ルノーは30日、両社で進めてきた日産株の出資比率引き下げ交渉で合意すると発表した。今後、両社の取締役会で正式に決議する予定だ。現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。1999年に始まった両社の資本関係は20年超の時を経て転機を迎え、電気自動車(EV)を軸とした対等な関係となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68037910R30C23A1MM8000/

2023年1月29日(日) 1ページ 高速道路のEV充電設備

国土交通省は高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)に電気自動車(EV)の充電設備をつくりやすいようにする。東日本高速道路(NEXCO東日本)などの高速道路会社が整備する際に費用の一部を無利子で貸し付け、負担を軽減する。国内のEV充電器は約3万基と米欧や中国に比べて普及が遅れており、設置を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67996920Z20C23A1MM8000/

2023年1月15日(日) 1ページ レゾナックの話題

レゾナック・ホールディングス(旧昭和電工)は電気自動車(EV)の走行距離を5~10%程度伸ばせる次世代パワー半導体の部材を増産する。生産量を2026年までに現在の約5倍に増やす。同部材のシェアで25%を握る世界大手。脱炭素に向けてEVの部品調達が経済安保で重要になるなか、有力な素材企業の大規模増産は周辺企業を含めたサプライチェーン(供給網)の安定化につながりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67594240V10C23A1MM8000/

2023年1月4日(水) 1ページ EV急速充電器 規制緩和

政府は小型の電気自動車(EV)を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す。出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年をめどに大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくする。日本は充電インフラの乏しさがEV導入の壁となっている。自動車産業の競争力を高めるためにも、国内の環境整備を進めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67293670U3A100C2MM8000/

2022年12月20日(火) 1ページ スバル、EVにシフト

SUBARU(スバル)はプラグインハイブリッド車(PHV)の開発を中止する。大型の電池とエンジンの両方を搭載するPHVは価格が高く市場が伸び悩む。電動車の品ぞろえを電気自動車(EV)とハイブリッド車(HV)に絞る。EVシフトに伴う巨額の開発費は車メーカーの重荷になっている。電動車の車種を選別する動きが中堅から広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66979330Q2A221C2MM8000/

2022年11月23日(水) 1ページ 中国、ハイテク13品で拡大

中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。日本経済新聞社が主要な製品やサービスの2021年の世界シェアを調べたところ、中国勢は電気自動車(EV)や電池向け先端素材などハイテク13品目でシェアを拡大した。地政学リスクも高まるなか、改めてサプライチェーン(供給網)の中国依存が浮き彫りになり、企業は対応を迫られると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66223050T21C22A1MM8000/

2022年11月9日(水) 1ページ 世界経営者会議

第24回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が8日、東京都内の帝国ホテル東京で開幕した。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)は今後新規参入で競争が激しくなる電気自動車(EV)や工作機械などの分野について「価格と技術で中国勢には負けない」と語ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65834240Z01C22A1MM8000/

2022年10月25日(火) 15ページ 日本電産、円安で最高益

日本電産が24日発表した2022年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比30%増の866億円だった。4~9月期として過去最高だった。円安による為替差益が押し上げ要因となり、従来予想(750億円)を上回った。成長事業と位置付ける車載事業は7~9月期、3四半期ぶりに営業黒字となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65414470U2A021C2TB0000/

2022年9月20日(火) 日本経済新聞 1ページ 走行中のEV 道路から給電

大林組はデンソーと組み、走行中の電気自動車(EV)に道路から無線給電する技術を開発する。2025年をめどに実用化を目指す。利用が広がるEVだが、給電網の充実が課題になっている。道路を活用したEVの給電インフラを構築できれば普及に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

2022年9月9日(金) 日本経済新聞 13ページ 全固体電池 有望市場に先手

有力な次世代電池として電機や車各社が開発する「全固体電池」で品質や性能を評価するビジネスが相次いで始まる。日本製鉄は2022年度中に企業から受託して試作品を造った上で性能評価する事業を始める。OKIは9月中旬、電池の劣化原因を特定するサービスを始める。電気自動車(EV)での搭載も予想される中、新中古車ともに評価は開発と両輪で重要性が増す。追い上げる海外勢との競争に先手を打つと日本経済新聞は報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64179970Y2A900C2TB2000/