米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予想を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/
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2022年9月11日(日) 3ページ コンテナ船
新型コロナウイルス下で逼迫していたコンテナ船の需給が緩んできた。米西海岸の港の沖合で荷揚げを待つ船の「渋滞」が9月にピーク時の10分の1に減り、米中航路の運賃も過去最大の下げ幅を記録した。米国向け家具などの需要減に加え、感染拡大が一服して港湾の人手不足が解消しつつある。長期化していた世界的な供給制約の緩和につながる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64235570R10C22A9EA2000/
2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持
日銀は16～17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/
2022年5月19日(木) 日本経済新聞 1面 世界景気、物価高で減速
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/
2022年5月14日(土) 日本経済新聞 3面 地銀、米金利上昇で痛手
じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は13日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨らんだためだ。地域経済が疲弊するなか、外債依存を強めた地銀への逆風は強まるばかり。新型コロナウイルス禍による不良債権処理も今後増える見込みで、資本増強や地銀再編に拍車がかかる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783400U2A510C2EA2000/