2022年5月31日(火) 日本経済新聞 1面 積み立て投資 年2兆円ペース

個人の間で投資信託を定期的に買い続ける「積み立て投資」が急速に広がっている。大手ネット証券と独立系投信の計7社に聞き取りしたところ、3月の投資額は1584億円と月間で過去最高になった。年間で2兆円に迫るペースに増えており、投信の純流入額の2割に相当する。老後への不安で若年層が資産形成に動いており、日本でも長期の資産運用に資金が向かい始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61278020R30C22A5MM8000/

2022年4月10日(日) 日本経済新聞 1面 個人マネー 投信に10兆円

2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額(購入から解約などを除いた値)は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年10月22日(金) 日本経済新聞 11面 中国の投信、430兆円に膨張

中国で個人マネーが投資信託に流れ込んでいる。株や債券などを組み入れた公募投信の資産額は8月時点で24兆元(約430兆円)超と日本の3倍近くに膨らんだ。個人の資産運用での「不動産偏重」が指摘されるなか、中国恒大集団の経営問題を機に不動産販売は失速している。高リスクの個人向け資産運用商品である「理財商品」の規制も厳しくなっており、投資マネーの受け皿となる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76863140R21C21A0ENG000/

2020年3月31日(火) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯制度 従業員が退職する際に、企業が過去の労働の対価として給付金を支払う制度

従業員が退職する際に、企業が過去の労働の対価として給付金を支払う制度。退職時に一度に支払う一時金制度と、何年かに分けて支払う年金制度に区分される。併用もできる。年金制度は、企業が従業員に給付額を約束する確定給付年金(DB)と、従業員がみずから運用する確定拠出年金(DC)に分けられる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57431050Q0A330C2EA2000/

12月19日(木) 日経新聞 きょうのことば 投資家から集めたお金をまとめて運用する金融商品 ◯◯◯◯

投資家から集めたお金をまとめて運用する金融商品で◯◯と略される。株式や債券、デリバティブ(金融派生商品)など幅広い金融資産に投資する。個人の小口資金だと難しい分散投資が可能になり、運用効率が高まる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53534410Z11C19A2EA2000/

11月30日(土) 日経新聞 1面 株・投信、手数料◯◯の波

個人の株式や投資信託の売買手数料を◯◯にする動きが加速する。インターネット取引を主力とするカブドットコム証券と松井証券は、年内にそれぞれ信用取引と投信で◯◯する。カブコムは来春に現物株取引でも着手する計画だ。投資家の運用成績を損ねる手数料を収益源とするビジネスモデルが修正を迫られている。業界再編の呼び水となる可能性がある一方、投資家のメリットは大きく、裾野を広げることにつながりそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52768480Z21C19A1MM8000/