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2024年1月に始まる新NISA（少額投資非課税制度）で、毎月定額で投資信託を購入する積み立て設定の事前予約額が少なくとも2000億円規模にのぼることが分かった。申し込み金額の上位には米国をはじめ海外資産で運用する投信が並ぶ。成長を求めて個人マネーが海外に向かう構図が鮮明だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77227600U3A221C2MM8000/

個人投資家の日本株離れに歯止めがかかっている。東京証券取引所など全国4証取が6日発表した2022年度の全国上場企業の株主分布状況調査によると、金額ベースでみた個人の保有比率は17.6%と2年ぶりに上昇し、13年度以来9年ぶりの水準となった。相場が乱高下するなかで逆張りの買いが入ったほか、若年層による資産形成の動きも広がったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72554650W3A700C2ENG000/