2022年9月14日(水) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価8.3%上昇

米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予想を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/

2022年9月4日(日) 日本経済新聞 3ページ 株式時価総額、5兆ドル喪失

米利上げへの警戒感から世界の市場が波乱の展開となっている。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締め継続に強い意思を示してから約1週間がたった。その間、世界の株式時価総額は約5兆ドル(約700兆円)減少、外国為替相場ではドルが全面高となり円は24年ぶりの安値を付けた。引き締めが経済にもたらす影響は見えにくく、乱高下が続くとの見方が増えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64032040T00C22A9EA2000/

2022年8月22日(月) 日本経済新聞 3ページ インフレ下の新興国経済

歴史的なインフレの勢いが止まらず、米連邦準備理事会(FRB)など米欧の中央銀行は想定を超える急ピッチな利上げを迫られている。深刻な影響を受けるのは膨大な債務を抱える新興国だ。世界経済見通しの作成を統括し、インフレと景気後退が同時に起こる「グローバル・スタグフレーション」に警鐘を鳴らす世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長に聞いた(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63633640S2A820C2NN1000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/

2022年7月2日(土) 日本経済新聞 18面 ニトリ社長

決算会見で似鳥昭雄会長は3~5月期の業績が目標未達となったことについて、「為替の予想が外れたことが1番大きい」と語った。その上で「会社が始まって以来の失敗」と述べた。ニトリHDでは9月分まで1ドル=114円90銭で為替予約をしていたが、足元の為替相場は136円前後で推移する。似鳥会長は「せめて期末まで予約すべきだったと反省している」と述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62265610R00C22A7DTA000/

2022年6月17日(金) 日本経済新聞 1面 米金利 秋にも3%超え

米連邦準備理事会(FRB)は15日、27年7カ月ぶりとなる0.75%の利上げを決めた。インフレの加速が止まらず、直前まで強く示唆してきた0.5%の利上げ幅の変更に追い込まれた。今回の利上げは通常(0.25%)の3倍の規模で、政策金利は今秋にも3%を超える見通しだ。失速リスクに直面する米経済だけでなく、過剰債務を抱え耐久力が乏しい世界経済にも試練が訪れると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61792700X10C22A6MM8000/

2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価

米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/

2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年4月20日(水) 日本経済新聞 1面 全世界で下方修正

世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金(IMF)は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149820Q2A420C2MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/