2022年5月13日(金) 日本経済新聞 3面 時価総額360兆円減

米国の巨大ハイテク銘柄が逆風にさらされている。アップルは1年8カ月ぶりに時価総額で世界首位の座をサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコに明け渡した。アップルなど5社「GAFAM」の時価総額は2021年末のピーク時から約2.8兆ドル(約360兆円)減った。米国の金融引き締めで投資マネーが後退しているうえ、インフレ加速に伴う消費低迷により成長鈍化が懸念されていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

2022年4月20日(水) 日本経済新聞 1面 全世界で下方修正

世界経済が急減速する懸念が強まっている。国際通貨基金(IMF)は19日改定した世界経済見通しで、2022年の実質成長率を3.6%と前回1月の予測から0.8ポイント下げた。ロシアのウクライナ侵攻が資源高を通じたインフレを加速させ、抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やす。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済は一段と停滞する恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149820Q2A420C2MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/

2021年10月4日(月) 日本経済新聞 11面 さらばゴルディロックス

世界の金融市場が、米長期金利の上昇に動揺している。供給制約が長引く中で米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めの前倒しを迫られ、インフレと景気悪化が進むスタグフレーションへの突入を市場は警戒する。量的緩和が演出した株高と債券高が併存する「ゴルディロックス(適温相場)」は終幕を迎え、金融市場は新たな局面に移行しようとしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76292920T01C21A0ENG000/

2021年9月24日(金) 日本経済新聞 1面 米 危うさ残す政策転換

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日、米国債などを購入する量的緩和の縮小開始を11月にも決めると表明した。2022年末までに利上げする可能性も視野に入れる。新型コロナウイルス禍が続くなか、物価高と景気減速が同時に進み、中国発の市場不安もくすぶる。異例の緩和路線の修正は、筋書きを狂わせる危うさをはらむと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75996120U1A920C2MM8000/

2021年6月26日(土) 日本経済新聞 13面 新興国で利上げ相次ぐ 米の量的緩和縮小に備え

新興国で政策金利の引き上げが相次いでいる。メキシコは24日に2年半ぶり、ブラジルやロシアも今月に3会合連続の利上げ実施を発表した。背景には国際商品価格の高騰や干ばつで、農産品の価格が上がっていることがある。経済が好調な米国が量的緩和の縮小を想定よりも早く始める可能性があることも、今後の利上げの動きを後押ししそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73296520V20C21A6FF8000/