2023年1月12日(木) 2ページ 地銀再編マグマの底流

広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/

2023年1月9日(月) 2ページ シティCEOの記事

米銀大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者(CEO)は、日本経済新聞の取材に「米国は2023年後半に緩やかな景気後退局面に入る可能性が高い」との見方を明らかにした。企業活動の停滞が投資銀行事業に逆風となる一方、家計の消費拡大などは商業銀行に「好材料」として稼ぐ地域や事業の分散で難局を乗り切る考えを示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67423970Z00C23A1PE8000/

2022年12月29日(木) 1ページ 住宅ローン 金利上げ

三菱UFJ銀行やみずほ銀行が2023年1月の住宅ローン金利について、10年固定で前月比0.2~0.3%程度の引き上げを検討していることが分かった。三菱UFJは0.2%弱引き上げて3.7%程度とする方向だ。3.7%台に乗れば、13年10月(3.75%)以来の水準となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67259640Z21C22A2MM8000/

2022年12月21日(水) 1ページ 日銀 異次元緩和を転換

日銀は19~20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67014760R21C22A2MM8000/

2022年12月10日(土) 5ページ 米欧、利上げ幅縮小探る

米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)が急ピッチで進めてきた利上げペースの修正を探り始めた。FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げ幅を0.75%から0.5%に圧縮する見通しだ。ECBも15日に縮小を決める可能性がある。利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66726130Q2A211C2EA4000/

2022年12月2日(金) 2ページ 賃金インフレ注視

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11月30日の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言した。12月13~14日の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75%から0.5%に圧縮するシナリオが軸となる。賃金インフレが続くなか、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66477620S2A201C2EA1000/

2022年9月14日(水) 日本経済新聞 1ページ 米消費者物価8.3%上昇

米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予想を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/

2022年9月4日(日) 日本経済新聞 3ページ 株式時価総額、5兆ドル喪失

米利上げへの警戒感から世界の市場が波乱の展開となっている。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が金融引き締め継続に強い意思を示してから約1週間がたった。その間、世界の株式時価総額は約5兆ドル(約700兆円)減少、外国為替相場ではドルが全面高となり円は24年ぶりの安値を付けた。引き締めが経済にもたらす影響は見えにくく、乱高下が続くとの見方が増えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64032040T00C22A9EA2000/

2022年8月22日(月) 日本経済新聞 3ページ インフレ下の新興国経済

歴史的なインフレの勢いが止まらず、米連邦準備理事会(FRB)など米欧の中央銀行は想定を超える急ピッチな利上げを迫られている。深刻な影響を受けるのは膨大な債務を抱える新興国だ。世界経済見通しの作成を統括し、インフレと景気後退が同時に起こる「グローバル・スタグフレーション」に警鐘を鳴らす世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長に聞いた(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63633640S2A820C2NN1000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/