米欧の中央銀行が利上げの終着点を見通せないでいる。昨年から急ピッチで利上げを続けてきたが、足元で資源価格が上昇しインフレ懸念が再燃しているためだ。政策金利はすでに高水準に達し、今後の利上げは過度な引き締めになるリスクもはらむ。インフレとの戦いはより複雑で難しい局面に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74469730V10C23A9MM8000/
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2023年4月17日(月) 新聞休刊日につき 4月16日 7ページ 米大手銀、4割増益も警戒
JPモルガン・チェースなど米商業銀行大手3行が14日発表した2023年1～3月期決算で、貸出金利の上昇で純利益は前年同期比36%の増益となった。各行トップは足元の好調よりも将来の収益環境の悪化に身構え、与信費用を3.8倍に増やした。融資の引き締めで企業業績の悪化が進めば景気を下押しし、和らぎつつある金融不安も再燃しかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70231580V10C23A4EA5000/
2023年4月10日(月) 3ページ 日銀、新総裁の話題
日銀の植田和男総裁が9日、就任した。初の経済学者出身の日銀総裁で、黒田東彦前総裁体制で10年間続いた緩和路線を継承しつつ、緩和の長期化に伴う副作用への対応に取り組む。市場は4～6月にも緩和修正を予測するが、米欧発の金融不安が広がりハードルは高まった。植田日銀の最初の一手のタイミングは新体制の緩和への姿勢を占う試金石になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70041830Q3A410C2NN1000/
2023年3月17日(金) 1ページ 欧州中銀の話題
欧州中央銀行（ECB）は16日の理事会で、3会合連続となる0.5%の大幅利上げを決めた。スイスの金融大手クレディ・スイス・グループの経営不安などが高まったものの、インフレ抑制を優先した格好だ。ラガルド総裁は「すべての手段を使って対応する用意がある」と述べ、欧州金融システムの安定を保つことを強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69347460X10C23A3MM8000/
2023年2月17日(金) 2ページ 日本企業の増益率
日本企業の利益成長が減速している。2023年3月期の純利益見通しは前期比2%増と、昨年12月時点の5%増から縮小した。世界景気の減速を背景にスマートフォンやパソコンなどの需要が世界で減退するほか、長引く原材料高が採算を圧迫する。新型コロナウイルス禍以降に拡大した手元資金を有効活用できるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68543500W3A210C2EA1000/
2023年1月12日(木) 2ページ 地銀再編マグマの底流
広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/
2023年1月9日(月) 2ページ シティCEOの記事
米銀大手シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）は、日本経済新聞の取材に「米国は2023年後半に緩やかな景気後退局面に入る可能性が高い」との見方を明らかにした。企業活動の停滞が投資銀行事業に逆風となる一方、家計の消費拡大などは商業銀行に「好材料」として稼ぐ地域や事業の分散で難局を乗り切る考えを示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67423970Z00C23A1PE8000/
2022年12月29日(木) 1ページ 住宅ローン 金利上げ
三菱UFJ銀行やみずほ銀行が2023年1月の住宅ローン金利について、10年固定で前月比0.2～0.3%程度の引き上げを検討していることが分かった。三菱UFJは0.2%弱引き上げて3.7%程度とする方向だ。3.7%台に乗れば、13年10月（3.75%）以来の水準となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67259640Z21C22A2MM8000/
2022年12月21日(水) 1ページ 日銀 異次元緩和を転換
日銀は19～20日の金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決めた。長期金利の変動許容幅を従来の0.25%程度から0.5%程度に広げた。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げを意味する。アベノミクスの象徴だった異次元緩和は10年目で転換点に差し掛かったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67014760R21C22A2MM8000/
2022年12月10日(土) 5ページ 米欧、利上げ幅縮小探る
米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）が急ピッチで進めてきた利上げペースの修正を探り始めた。FRBは13～14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0.75%から0.5%に圧縮する見通しだ。ECBも15日に縮小を決める可能性がある。利上げ局面の変化を受け、世界的に長期金利が低下し、ドル高にもブレーキがかかったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66726130Q2A211C2EA4000/