企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大するなか、被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが分かった。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つだ。米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75908700Q1A920C2MM8000/
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2021年8月31日(火) 日本経済新聞 1面 電力データで「狙う広告」
博報堂DYホールディングス（HD）と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75286190R30C21A8MM8000/
2021年5月13日(木) 日本経済新聞 1面 個人情報 6割が海外移転
国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/
2021年4月12日(月) 新聞休刊日 11日付日本経済新聞 1面 情報銀行に健康データ
利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。政府が2021年度後半にも解禁する。これまでは情報保護の観点から、扱うことができなかった。健康診断の検査項目や薬歴といったデータを安全に流通させる環境を整え、企業の製薬開発や食品開発などに役立てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70895520R10C21A4MM8000/
2020年9月24日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯カード 自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった制度にあわせて本人を認証するために導入した
自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まった◯◯◯◯◯◯制度にあわせて本人を認証するために導入した。◯◯◯◯◯◯は日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやりとりする際に個人を特定するために使う。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64165890T20C20A9EA2000/
12月5日(木) 日経新聞 きょうのことば 個人情報保護◯◯◯ 法律違反には「勧告」
個人情報保護法を所管する政府機関で、公正取引委員会などと同じように高い独立性を持っている。内閣府の外局として2016年1月に設立された。国会の同意を得て選ばれる委員長以下の9人で構成し、その下に事務局機能を持つ。個人情報を扱う事業者で不正が疑われる場合は立ち入り検査などを行い、再発防止を求める。(日経より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52977640V01C19A2EA2000/
11月28日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯保護法 企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際の法律
企業などが個人に関する情報を集めたり、事業活動に使ったりする際のルールを定めた法律。氏名や住所など個人を特定できる情報を集める際には目的を本人に伝える義務があり、また第三者に渡すときは本人から同意を得る必要がある。2003年に制定し、現行法は17年に全面施行した。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52674180X21C19A1EA2000/
9月26日(木) 日経新聞 1面 米フェイスブックCEO単独インタビュー デジタル通貨「リブラ」とVR(◯◯◯◯)について語る
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がシリコンバレーの本社で日本経済新聞社との単独インタビューに応じた。企業としての信頼回復が課題となるなか、まず製品をつくり問題があればその時点でやめるのではなく問題の先手を打つように経営のかじ取りを修正したと訴えた。◯◯◯◯（VR）で人々が交流する新サービスを2020年に立ち上げるほか、世界的な論争を呼んだデジタル通貨「リブラ」は実現をめざす意向を改めて示したと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50194180V20C19A9MM8000/
8月2日(金) 日経新聞 1面 就活生情報 説明なく提供 ◯◯予測 38社に
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」を本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していたことがわかったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48076190R00C19A8MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48109110S9A800C1EA2000/
5月9日(木) 日経新聞 朝刊1面 ◯◯銀行
個人情報の提供に対価を支払う「◯◯銀行」が相次ぎ登場する。スカパーJSATは7月から視聴履歴などの提供に同意した顧客の視聴料を割り引く。みずほ銀行などが出資する個人融資サービスのJスコアは電子マネーや現金などで還元する。IT大手の「GAFA」は収集した個人情報を利用者が想定していない分野で活用するなど、乱用への不満が高まっていた。◯◯銀行は対価というメリットを明確にした世界でも新しい試みとなると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44513340Y9A500C1MM8000/