三菱UFJ銀行などの3メガバンクは、円や米ドルといった法定通貨の価値に連動するステーブルコインを共同で発行する。まず三菱商事の資金決済で使えるようにする。30万社以上の主要取引先を持つ3メガが手を組み、日本でステーブルコインを普及させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92016340Y5A011C2MM8000/
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2025年8月18日(月曜日) 1ページ ステーブルコインの話題
金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC（東京・千代田）を資金移動業に登録する。世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超（約37兆円）に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO90725440Y5A810C2MM8000/
2025年3月31日(月曜日) 1ページ 仮想通貨の話題
金融庁は金融商品取引法を改正し、暗号資産（仮想通貨）を金融商品として法的に位置づける方針だ。そのうえで未公表の内部情報をもとに売買することを禁じるインサイダー取引規制を新たに設ける方向だ。主に投資目的で売買されていることから、不公正な取引を防ぐための法律を整備すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87703640Q5A330C2MM8000/
2024年4月24日(水曜日) 1ページ 銀行のランキングの話題
日本経済新聞社は、商品力やサービスの使いやすさで利用者がどの銀行を評価しているのかを分析する「NIKKEI Financial 銀行ランキング」をまとめた。総合首位はインターネット銀行のPayPay銀行でネット勢が上位に入った。デジタル時代の顧客ニーズへの対応力などが評価を分けた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80236860U4A420C2MM8000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80234840T20C24A4EA1000/
2024年4月4日(木曜日) 1ページ デジタル通貨の話題
日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/
2023年11月22日(水曜日) 7ページ 資産運用業のアマゾンの話題
米国最大の資産運用会社ブラックロックにはもう一つの顔がある。資産運用のIT（情報技術）プラットフォーマーだ。膨大な金融情報を生かし、顧客が抱える複雑なリスクを即時に分析する。存在感の大きさから「ウォール街のアマゾン・ドット・コム」と呼ばれることさえある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76298140R21C23A1TCR000/
2023年10月5日(木曜日) 1ページ ドコモ、証券業の話題
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75023590V01C23A0MM8000/
2023年1月30日(月) 1ページ 全銀システム刷新
全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやりとりするシステムを2027年に全面刷新する。現行は大型の特注品で安全性の評価が高い一方、維持費は高止まりしていた。技術の仕様が公開された「オープン系」システムに切り替えてコストを下げる。スマートフォンによる送金や決済を手掛けるフィンテック勢の参入を促し、利用者の利便性を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68004470Q3A130C2MM8000/
2022年11月24日(木) 1ページ デジタル円、実証
日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66226740U2A121C2MM8000/
2022年11月3日(木) 1ページ 基幹システム 広島銀行が合流へ
横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/