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「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/

SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/

新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB（株式公開買い付け）に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/

SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/