インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。マネックスグループは専業会社を立ち上げた。SBIホールディングスは銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。営業拠点や担当者を置き、リアルで顧客を増やす。株式売買などの手数料を下げてネットで個人投資家を取り込む戦略には限界が見えており、収益の多角化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67892000V20C23A1EE9000/
タグ: SBI
2022年1月13日(木) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て「株価向上が最大の防衛策」
SBIホールディングス社長の北尾吉孝は折に触れ、新生銀行の株価に目を向ける。12日の終値は2087円。2000円のTOB（株式公開買い付け）価格を上回って推移する。
両社の経営陣にはTOBの最中に突如参戦した村上ファンドの記憶が残る。株価が暴落すれば、再び物言う株主に狙い撃ちされかねない。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79163540T10C22A1EA1000/
2022年1月11日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 SBI・新生 攻防の果て
「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
2021年12月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBI、新生銀株過半取得へ
SBIホールディングス（HD）は新生銀行株の過半取得を目指す方針だ。10日が期限の同行へのTOB（株式公開買い付け）では、迅速に経営権を取得するため買い付け上限を認可が不要な50%未満にとどめたが、友好的買収に転じたことで時間をかけて経営への関与を深められると判断した。年内にも子会社が銀行持ち株会社の認可を申請し、新生銀の経営改善と公的資金完済をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318320Z01C21A2EE9000/
2021年9月15日(水) 日本経済新聞 8面 白馬の騎士
SBIホールディングスからTOB（株式公開買い付け）を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/