2021年11月26日(金) 日本経済新聞 2面 公的資金未返済のツケ

新生銀行がSBIホールディングス傘下に入ることが固まった。SBIによるTOB(株式公開買い付け)に対抗する買収防衛策に国が賛成しないことがわかり、外堀が埋まった。破綻した旧日本長期信用銀行が前身の新生銀には今も約3500億円の公的資金が残る。金融危機から20年以上たっても未返済の現実が迷走の原点になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77893290V21C21A1EA1000/

2021年9月15日(水) 日本経済新聞 8面 白馬の騎士

SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日、わかった。SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動する。SBI側の提案が企業価値の向上につながるか株主が判断する時間を確保するため、SBIに10月25日のTOB期限を延ばすよう促す狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75760530U1A910C2EE9000/