政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能(AI)を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。
検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/