横浜、七十七、北陸、北海道、東日本の地銀5行が共同運営する基幹システムに広島銀行が合流することが2日、わかった。広島銀はふくおかフィナンシャルグループとのシステム共同運営を解消し、2030年度をメドに参加する見込み。クラウド技術を使って低コストで災害にも強いシステムを作り上げる。コストや商品開発力に直結するシステム運営の巧拙が、地銀の収益力を左右する時代に入ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703030T01C22A1MM8000/
三井住友フィナンシャルグループが、ネット証券最大手のSBIホールディングスに1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61929000S2A620C2MM8000/
公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59480840Z20C22A3MM8000/
「壬寅（みずのえとら）には、慎む、約束する、協力する、助けるといった意がある」。1月4日の仕事始め。SBIホールディングス社長の北尾吉孝は今年の干支（えと）を引き合いに「協力し合って大義を果たす」と訓示した。新生銀行を子会社にした意気込みがリモート会議の画面からも伝わるほどの話しぶりだったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79088460R10C22A1PE8000/
政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能（AI）を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。
検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/
ソフトバンクグループ（SBG）傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド（SVF）」が欧州企業への投資を増やしている。欧州で有力企業が相次ぎ生まれているためだ。主要出資先である中国企業の価値が下がりリスク分散を迫られている面もある。米財務省は10日、SVFが出資する中国企業、商湯集団（センスタイム）について証券投資を禁じるリストに追加した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374350R11C21A2EA5000/
三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だと日本経済新聞が報じています・
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77820590U1A121C2MM8000/
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74317510Q1A730C2MM8000/
世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引（EC）の決済を支える有望なスタートアップが生まれ、大型上場も控える。アジアではQRコード決済を軸に金融を広げるモデルが中国から東南アジアなどに波及した。利用者は急拡大しているが、収益化に向けた課題も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74167740V20C21A7NN1000/
丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/
