2021年12月30日(木) 日本経済新聞 2面 法令4万件 AI検証

政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能(AI)を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。

検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/

2021年12月13日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日 12日の7面 迫られる中国リスク分散

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド(SVF)」が欧州企業への投資を増やしている。欧州で有力企業が相次ぎ生まれているためだ。主要出資先である中国企業の価値が下がりリスク分散を迫られている面もある。米財務省は10日、SVFが出資する中国企業、商湯集団(センスタイム)について証券投資を禁じるリストに追加した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374350R11C21A2EA5000/

2021年11月24日(水) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨 試験発行

三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だと日本経済新聞が報じています・

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77820590U1A121C2MM8000/

2021年7月30日(金) 日本経済新聞 1面 三菱UFJ、業種超え提携

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74317510Q1A730C2MM8000/

2021年7月26日(月) 日本経済新聞 3面 デジタル決済 米欧新興台頭

世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引(EC)の決済を支える有望なスタートアップが生まれ、大型上場も控える。アジアではQRコード決済を軸に金融を広げるモデルが中国から東南アジアなどに波及した。利用者は急拡大しているが、収益化に向けた課題も残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74167740V20C21A7NN1000/

2021年7月13日(火) 日本経済新聞 1面 「売らないテナント」3割に

丸井グループは2026年3月期までに、売り場面積の約3割を「売らないテナント」に転換する。通販など話題のネット企業を誘致し、商品やサービスを体験してもらう場にする。新型コロナウイルス禍で消費のネットシフトが加速している。大型商業施設がライバルのネット勢と共存する先駆けとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73809750T10C21A7MM8000/

2021年7月9日(金) 日本経済新聞 1面 グーグル、日本で金融参入

米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インドや米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大IT(情報技術)企業の参入で金融と異業種の合従連衡が一段と加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73716210Z00C21A7MM8000/

2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面 ネット振込 手数料下げ

3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/

2021年4月22日(木) 日本経済新聞 10面 アブダビ、投資先転換

アラブ首長国連邦(UAE)を構成するアブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)、ムバダラ・インベストメントが投資先の転換に乗り出した。エネルギー資源をはじめとする1次産品関連投資を減らす一方、テクノロジーや医療など先端産業へ振り向ける資金を増やしていく構えだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71240860R20C21A4FFJ000/

2021年4月21日(水) 日本経済新聞 9面 広がる電子決済 フィンテック急伸

世界のフィンテック企業の成長が加速している。ストライプの企業価値は10兆円を超え、世界のユニコーン(企業価値10億ドル以上の未上場企業)上位20社のうち8社をフィンテックが占める。使い勝手のよいソフトウエアを武器に決済や投資分野で利用が急増し、既存の金融大手の脅威になる構図だ。ただカネ余りで実力以上に肥大化し、企業統治のゆるみで破綻する事例も出始めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71201030Q1A420C2EE9000/