2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で

三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT(情報技術)企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/

2022年3月9日(水) 日本経済新聞 3面 鉄道、定期券収入2割減

新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4~12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年9月29日(水) 日本経済新聞 3面 経済再開

緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76147440Z20C21A9EA2000/

2021年5月6日(木) 新聞休刊日 5日付日本経済新聞 11面 オフィス コロナの影濃く

新型コロナウイルス禍の長期化による影がオフィス市場で濃くなってきた。業績の悪化やテレワークの活用など働き方の変化を受け、オフィスの縮小を決める企業も出ている。東京の新築ビルの賃料水準を一年前を下回った。有力ビルが集まる人気エリアで空室が目立ってきた例もあると日本経済新聞が報じています。

※電子版に掲載されていない記事です

2021年3月20日(土) 日本経済新聞 11面 フリーランス 1000万人争奪 2.6兆円市場 成長も

個人のスキル仲介を手がけるココナラが19日、東証マザーズに上場した。同社はフリーランスらの仲介大手の一角で約200万人のサービス登録者を抱える。国内に1千数百万人いるフリーランスを巡っては仲介会社が相次ぎ上場しており、個人の技能をやり取りする「スキルシェア」市場は2030年度には最大2兆6千億円になるとの試算もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70170050Z10C21A3TJC000/

2021年3月8日(月) 日本経済新聞 13面 領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に

在宅勤務は進んだが、経費精算のために月末の出社を余儀なくされる会社員は少なくないだろう。電子化が遅れていた税務処理がようやく変わりそうだ。2021年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存がしやすくなり、領収書を出す社員や管理する事業者の負担が大幅に減ることになった。一気に電子化が進むとの期待が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69684830V00C21A3TCJ000/

2021年2月18日(木) 日本経済新聞 2面 雇用、消える3つの「◯◯◯」 リモート拡大で風穴

日本の雇用システムは職務を定めない雇用契約が土台にある。雇用契約は会社という組織の一員になる資格を得る意味があり、そのため日本型雇用はメンバーシップ(資格)型と呼ばれると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69206350Y1A210C2EA1000/

2021年2月1日(月) 日本経済新聞 1面 帝国ホテル客室 ◯◯◯◯転換

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービス◯◯◯◯メント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京(東京・千代田)の客室の一部を改修し、99室を専用の◯◯◯◯に切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68699630R00C21A2MM8000/

2021年1月21日(木) 日本経済新聞 1面 電通、◯◯ビル売却検討 3000億円規模 在宅推進へオフィス改革

電通グループは東京都港区の◯◯ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、遠隔勤務を主体とした分散型のオフィスに改革する。感染防止とともに従業員の多様な働き方を後押しする。企業による都心オフィスの売却や利用方法見直しが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68356070R20C21A1EA2000/