――国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入して7月1日で1年になる。どう評価しているか。
「テレワークと出社を組み合わせるハイブリッドの働き方が定着してきた。通勤時間を有効活用できることに対する社員の満足度は高い。一方、新しい価値の創造には対面のコミュニケーションが不可欠だ。社員アンケートではテレワーク6割と出社4割の比率がちょうどよいという結果が出た。チームで出社日を統一するなどの工夫をしながら、テレワークに出社を組み合わせた働き方を確立していく」（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72030410Z10C23A6TB0000/
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71799320R10C23A6MM8000/
厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057740V20C22A6MM8000/
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/
政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61392490T00C22A6MM8000/
三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/
新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4～12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル（約67兆円）と過去最高になると発表した。6月時点予測（5734億ドル）から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/
緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76147440Z20C21A9EA2000/
