日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週◯～◯日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだと日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59584650W0A520C2MM8000/
新型コロナウイルス感染拡大で◯◯勤務が広がるなか、企業が◯◯での勤務・報酬体系を見直す動きが出てきた。リコーやベネッセコーポレーションでは◯◯勤務で残業代を支払う仕組みを導入。一方、カルビーは成果主義の報酬体系を活用して、◯◯での多様な働き方を実現している。新型コロナによる◯◯勤務の広がりが、政府の指針に基づいた時間管理型の日本の働き方を見直す契機になりそうだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59161930V10C20A5MM8000/
政府が新型コロナウイルスへの基本的対処方針で定めた都道府県の枠組み。対処方針では「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進める必要がある」と規定した。政府は4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に広げ、そのうち北海道、茨城、東京、神奈川、埼玉、千葉、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の◯都道府県を特定警戒に指定した。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59099440U0A510C2EA2000/
パソコンやスマートフォンを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態。仕事と育児・介護が両立しやすくなるほか、通勤の負担が減ることで生産性の向上も期待できる。政府はこれまで◯◯勤務やサテライトオフィスの利用を含めた「テレワーク」を推進してきた。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、なかでも人と接する機会が少ない在宅勤務を強く後押ししている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57843640Y0A400C2EA2000/
年齢や勤続年数が高まるにつれ、賃金が増えていく仕組みで、終身雇用とあわせて日本型雇用システムの柱となってきた。会社の賃金制度上は「能力に応じて賃金を支払う」としていても、勤続年数に応じ能力が高まったと評価し、定期昇給を通じて結果的に横並びの賃金になるケースも多かった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56246410Z20C20A2EA2000/
