日立製作所は26日、新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け、週◯～◯日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した。国内で働く社員の約7割にあたる約2万3千人が対象だ。働きぶりが見えにくい在宅でも生産性が落ちないよう職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し、勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行。コロナ後の「ニューノーマル（新常態）」を見据えて多様な働き方を認める動きが広がりそうだと日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59584650W0A520C2MM8000/