2025年2月13日(木曜日) 1ページ 日産の話題

台湾電機大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の劉揚偉・董事長(会長)は12日、日産自動車を買収する観測が浮上していることを巡り「買収ではなく提携が目的だ」と語った。日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86685910T10C25A2MM8000/

2025年2月12日(水曜日) 1ページ 地方創生の話題

安倍政権が2014年に始めた地方創生。初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。問題は政策を進めるエビデンスだ。過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくると日本経済新聞が報じています

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86661650S5A210C2MM8000/

2025年2月11日(火曜日) 2ページ 対米積極投資の話題

石破茂首相は日本経済新聞とのインタビューで、トランプ米大統領との初の首脳会談について「共感があった」と円満ぶりを強調した。経済分野では対米投資残高を1兆ドル(150兆円)規模に引き上げることを表明した。関税によるコスト高やドル高によって競争力が低下する可能性があり、日本企業には期待と不安が交錯すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86657450R10C25A2EA1000/

2025年2月10日(月曜日) 新聞休刊日につき、2月9日朝刊より 1ページ みずほ銀行、アルバイトさんの話題

みずほフィナンシャルグループ(FG)は、銀行の支店で窓口業務などを担う学生アルバイトの採用を始めた。まず内定者で試行し、早ければ2026年度から内定者以外の学生にも拡大する。大学生に業務を経験してもらうことで、将来の人材確保につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86627740Z00C25A2MM8000/

2025年2月9日(日曜日) 1ページ ディールの話題

トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について「買収ではなく多額の投資」で決着するとの見方を示した。石破茂首相との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。安全保障問題では日本の防衛費増額を評価し「友好国、同盟国を100%守るため、米国の抑止力を提供していく」と強調した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86627620Z00C25A2MM8000/

2025年2月8日(土曜日) 1ページ 企業業績の話題

製造業の業績が復調している。2024年4~12月期の純利益合計は7日時点で前年同期比8%増え、24年4~9月期までの6%減益から増益に転じた。人工知能(AI)関連投資の波及効果が広がっており、素材や電力インフラ、情報システムなどが好調だ。一方、自動車と鉄鋼は競争激化などで苦戦したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86618620Y5A200C2MM8000/

2025年2月7日(金曜日) 1ページ 海外ファンドの話題

香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが商業施設「東急プラザ銀座」(東京・中央)を買収することが6日分かった。価格は10億ドル(約1500億円)超とみられる。買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86584600X00C25A2MM8000/

2025年2月6日(木曜日) 1ページ 合成の誤謬の話題

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書(MOU)を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86554400W5A200C2MM8000/

2025年2月5日(水曜日) 13ページ パナソニックの話題

パナソニックホールディングス(HD)は4日、グループの再編方針を発表した。白物家電や空調、照明を統括する事業会社「パナソニック」を2025年度中に解散し、複数の事業会社に分割することが柱。テレビ事業は売却や縮小も検討する。グループで最大の事業会社を分割することで迅速な意思決定を可能にし、成長を目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86526210U5A200C2TB1000/

2025年2月4日(火曜日) 1ページ 生成AIの話題

ソフトバンクグループ(SBG)と米オープンAIは3日、生成AI(人工知能)の共同出資会社を設立すると発表した。個々の企業が持つ内部データを取り込んだ専用のAIを開発し、企業が営業や経営戦略の立案などに幅広く利用できるようにする。AI網を巡る対米投資計画を日本にも拡張し、日本企業にAIのより深い活用を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86502810U5A200C2MM8000/