2022年8月5日(金) 日本経済新聞 1ページ トヨタ、円安で上方修正

トヨタ自動車は4日、2023年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比17%減の2兆3600億円になりそうだと発表した。従来予想(21%減の2兆2600億円)を1000億円引き上げた。想定為替レートを円安に見直す効果が出る。鉄やアルミといった原材料の高騰が重荷となり営業利益の見通しは20%減の2兆4千億円で据え置いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63208690V00C22A8MM8000/

2022年8月4日(木) 日本経済新聞 1ページ OPECプラス

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は3日、9月に原油を日量10万バレル増産すると決めた。バイデン米大統領が7月のサウジアラビア訪問で増産を求めており、消費国に一定の配慮を示した。ただ世界の景気減速懸念やロシアへの配慮も背景に小幅な増産にとどまり、市場では現状維持との見方もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63171420U2A800C2MM8000/

2022年8月3日(水) 日本経済新聞 1ページ 電力7社、最終赤字

大手電力10社の2022年4~6月期決算が2日出そろった。火力発電に使う燃料費の高騰が収まらず、東京電力ホールディングスや関西電力など7社が最終赤字となった。想定外の燃料高により、燃料費の上昇分を料金に転嫁できる制度の上限を超えたのも響く。東電などは一部の契約で値上げの検討に入った。燃料費の影響を小さくして値上げ圧力を和らげるには原子力発電所の再稼働がカギになると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63138840T00C22A8MM8000/

2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応

エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/

2022年8月1日(月) 日本経済新聞 1ページ 住宅販売にメタバース

住友不動産は9月から、仮想空間「メタバース」で新築分譲マンションの販売を始める。不動産大手では初の動き。ネット経由で物件情報を3次元映像として見せ、オンラインで契約に結びつける。地方や海外在住者など遠距離の需要も取り込む。メタバースを使ったビジネスがゲームや小売りから不動産など高額商品に広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63067000R00C22A8MM8000/

2022年7月31日(日) 日本経済新聞 1ページ 処方薬を宅配

イオンは医師の処方した医薬品を注文の当日に自宅に届けるサービスを始める。2024年度に大型店の6割にあたる約270店に入る薬局でオンラインで処方箋を受け付け、食品などの宅配網を使って送る。オンライン診療など医療の規制緩和が進むが、利用者は一部にとどまる。診察から薬の受け取りまで在宅でできるようになり、医療のデジタル化に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63058910R30C22A7MM8000/

2022年7月30日(土) 日本経済新聞 1ページ KDDI、一律200円返金

KDDIは29日、2日に起きた通信障害で携帯電話などが利用しづらくなった3655万人の契約者に一律200円を支払うと発表した。高橋誠社長らが報酬の一部を返納し経営責任を明確化する。過去最大の通信障害はデジタル社会のインフラの脆弱性を浮き彫りにした。通信網の重要度は増しており、今後は緊急時に他社の回線に切り替える「ローミング」の導入に向けた議論が本格化すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63051020Q2A730C2MM8000/

2022年7月29日(金) 日本経済新聞 1ページ 次世代半導体

日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63004010Z20C22A7MM8000/

2022年7月28日(木) 日本経済新聞 2ページ トランプ氏に焦燥感

トランプ前米大統領が近く2024年の次期大統領選へ出馬表明するとの観測が広がっている。世論調査で野党・共和党候補のトップを走るトランプ氏がなぜ残り2年以上あるタイミングで動くのか。焦りの背景に保守層で期待が膨らむ南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の存在があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62962460Y2A720C2EA1000/

2022年7月27日(水) 日本経済新聞 1ページ 医師・看護師、仕事シェア

厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62931920X20C22A7MM8000/