2024年4月10日(水曜日) 1ページ データセンターの話題

米マイクロソフトが日本でデータセンター(3面きょうのことば)を拡充する。2年間で29億ドル(約4400億円)を投じる。人工知能(AI)の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込む。日本政府でも生成AIの活用が始まるなか、国内で個人データや機密情報を管理できる体制を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79913700Q4A410C2MM8000/

2024年4月9日(火曜日) 1ページ TSMCの工場の話題

米商務省は8日、半導体世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)が米アリゾナ州に建設する新工場に最大66億ドル(約1兆円)の補助金を支給すると発表した。TSMCは第3工場を設け、先端半導体を生産する。米国は中国に頼らない半導体供給網の構築をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79884490Z00C24A4MM8000/

2024年4月8日(月曜日) 2ページ 日米首脳会談の話題

岸田文雄首相は8~14日の日程で米国を公式訪問し、バイデン米大統領と共同声明をまとめる。AI、宇宙、半導体、量子、通信規格「5G」、次世代原子力といった先端技術に関して協力を確認すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860790Y4A400C2PE8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860640Y4A400C2PE8000/

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79860610Y4A400C2PE8000/

2024年4月7日(日曜日) 1ページ 半導体倉庫の話題

NIPPON EXPRESSホールディングス(HD)は半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。ラピダスが工場を建設中の北海道や台湾積体電路製造(TSMC)が進出した九州に年内に新設する。経済安全保障をにらんで素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ。半導体の国産化に伴う供給網の広がりが物流分野にも及んできたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79852660X00C24A4MM8000/

2024年4月6日(土曜日) 1ページ 企業年金の話題

明治安田生命保険は2025年4月に企業から預かる年金保険で、利回りを約束する「予定利率」を1.25%から1.30%へ実質的に引き上げる。日銀によるマイナス金利政策解除後に主要生保が利率上げを打ち出すのは初めてだ。長年にわたって企業年金の予定利率は低下が続いてきたが、他社が追随する可能性もあり、年金運用の安定に向けた転換点になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79843000W4A400C2MM8000/

2024年4月5日(金曜日) 2ページ 国債利払いの話題

財務省は4日、長期金利がこれまでの想定より1%上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとの試算をまとめた。日銀がマイナス金利政策を解除し、長い目で見ると金利には上昇圧力がかかる。税収の増加も見込まれるが、社会保障費など予算の膨張を防ぐ取り組みが必要になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804620V00C24A4EA1000/

2024年4月4日(木曜日) 1ページ デジタル通貨の話題

日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/

2024年4月3日(水曜日) 1ページ テスラの話題

米電気自動車(EV)最大手のテスラが2日発表した2024年1~3月期の世界販売台数は前年同期と比べ9%減の38万6810台だった。15四半期ぶりにマイナスとなった。主要市場の米国や中国では販売が苦戦した。ドイツ工場が火災などで生産停止したことも響いたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79748490T00C24A4MM8000/

2024年4月2日(火曜日) 1ページ 株式分割の話題

上場企業の株式分割が株高を下支えしている。2023年度の株式分割の発表社数は前年度比6割増の191社となり、分割後に株式売買が活発になっている。投資に必要な金額を下げることで、新しい少額投資非課税制度(NISA)を通じ若年層などの個人マネーが流入していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79715610S4A400C2MM8000/

2024年4月1日(月曜日) 1ページ 夢を語り始めた経営者

経営者が「夢」を語り始めた。日本経済新聞が国内の主要企業の社長に実施した調査では122社のうち121社が経営者としての夢があると答えた。企業は停滞の30年でまとった縮小均衡の経営を捨て、再び世界に打って出つつある。国の富の源泉は政府でも家計でもない。企業だ。経営者の決断、そして経営者の夢が企業を次の飛躍の舞台へと向かわせる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79687530R00C24A4MM8000/