2022年12月5日(火) 1ページ 自宅外受け取り

電子商取引(EC)で注文した商品を、自宅以外の場所で受け取れる仕組みが相次いでいる。スウェーデン家具大手イケアは、日本国内で店舗以外の専用受け取り拠点を2023年中に現在の3倍の16カ所以上に増やす。生活雑貨から家具まで引き渡す。物流費の高騰や運転手不足が深刻なほか足元の物価高もあり、配送料を抑えたサービスの需要が高まっていると日本経済新聞が報じています。

2022年12月4日(日) 1ページ ガス火力 建設支援

経済産業省は今後の電力不足に対応するため液化天然ガス(LNG)を燃料に使う火力発電所を緊急で建設する方針だ。2030年度までの運転開始を念頭に7~8基相当の600万キロワットをつくる。建設費を投資回収しやすくする支援策を講じ、建設・運転する企業を募る。LNGの価格高騰でコストの見極めが難しく、企業が脱炭素の観点で慎重になる可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66533040U2A201C2MM8000/

2022年12月3日(土) 15ページ W杯で活躍

サッカーワールドカップ(W杯)の日本対スペイン戦では、決勝点をアシストしたパスのライン判定が話題となった。今大会で導入されたオフサイドの半自動判定など、映像に頼る新手法にはソニーグループ子会社の解析技術が貢献している。IT(情報技術)を生かす「スポーツテック」は、競技のあり方にも影響を与えていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66518310S2A201C2TB0000/

2022年12月2日(金) 2ページ 賃金インフレ注視

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は11月30日の講演で、利上げ幅を縮小する時期が「早ければ12月になる」と発言した。12月13~14日の次回会合で利上げ幅を11月までの0.75%から0.5%に圧縮するシナリオが軸となる。賃金インフレが続くなか、利上げ停止時期を慎重に見定める姿勢をにじませたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66477620S2A201C2EA1000/

2022年12月1日(木) 16ページ ヨドバシ鉄道

セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店子会社、そごう・西武を米投資ファンドに売却することが決まった。具体的には家電量販大手のヨドバシホールディングスが一部店舗の不動産を取得して出店する。振り返ると、経営に失敗してきた百貨店「沿線」を成長源として走ってきたのがヨドバシだった。25年前に大阪・梅田を出発した「ヨドバシ鉄道」は東京・池袋にまでたどり着き、百貨店とは対照的にさらに路線を広げる勢いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66432130Q2A131C2TB1000/

2022年11月30日(水) 1ページ 企業のインフレ手当

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66405700Q2A131C2MM8000/

2022年11月29日(火) 2ページ 原発、建て替え推進に転換

経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画案を示した。「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設を進めていく」と明記した。廃止が決まった原子力発電所の建て替えを念頭に、電力の安定供給と脱炭素の両立をめざす。東日本大震災以降、新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政策を転換すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66365580Z21C22A1MM8000/

2022年11月28日(月) 3ページ ブラックフライデー

米国の個人消費の動向を占う25日の一斉セール「ブラックフライデー」の結果が26日、まとまった。米アドビによると、インターネット通販の消費額は前年比2.3%増の91億2000万ドル(約1兆2700億円)で、伸び率は事前予想の1%を上回った。在庫増による値引き拡大が、物価高を警戒していた消費者の消費意欲を刺激したと日本経済新聞が報じています。。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66330050X21C22A1NN1000/

2022年11月27日(日) 1ページ 老いるニッポンの株主

日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66325690X21C22A1MM8000/

2022年11月26日(土) 19ページ 日本郵船の来期

日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億~3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し(1兆1100億円)から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66305710V21C22A1DTA000/