※11月2日分の更新が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます
日中両政府は2020年春の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日にあわせ、新しい両国関係を定義する「第◯の政治文書」をつくる検討に入った。経済や環境など世界の課題に協力する日中関係を志向する。米中対立の長期化で中国が日本に接近する力学が働いている。安倍晋三首相は12月下旬に中国で日中首脳会談を開く。中国との対立を深めるトランプ米政権の理解も得ながら調整を進めると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51690680R01C19A1MM8000/
19年8月6日に株式売却を発表。キリンHDと今の社員に未来を託した。肩の荷が下り、今はすがすがしい。「不安、不満、不便」。この3つの不を解消しようと無添加化粧品のファンケルを立ち上げた。仲間とつくった会社がつぶれ、借金に追われるなど道のりは平たんではなかった。1万社のうち、30年生き残るのはわずか◯%だそうだ。（日経新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51637830R31C19A0BC8000/
SMBC日興証券は、◯◯◯◯（◯◯）を活用した個別銘柄の株価予想システムを開発した。売買注文や約定のデータを使い、それぞれ30分後の株価を予想する。自己取引で検証を進め、2020年中をめどに機関投資家からの受託取引にも導入すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51573940Q9A031C1EE9000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第43回目は
「セブン銀行の新型ATM、実用化へ第一歩！」です。
セブン銀行は10月28日、顔認証技術に対応したカメラと、本人確認書類を読み取れるスキャナーを搭載した新型ATMを活用し、口座開設時の本人確認手続きを効率化する実証実験を都内で始めました。将来的には全国での正式展開を予定しています。
顧客がATMの前に立ち、スキャナーに運転免許証をかざすと、カメラが顔画像を撮影し、スキャナーが読み取った顔写真と照合。一致すると、専用サイトにひも付いたQRコードを発行します。スマートフォンで読み取り、Web上で個人情報を入力すると申し込みが完了するようです。
専用サイトに個人情報を入力した後、ATMで本人確認を済ませるパターンも選択可能です。一連の手続きを終えた顧客には、2週間以内にキャッシュカードを発送してくれるようです。
対応する新型ATMは、セブン銀行本店（千代田区）、セブン-イレブン丸の内センタービル店（同）、セブン銀行 新宿歌舞伎町コーナー（新宿区）に設置しています。実施期間は、千代田区の会場が10月28日～12月20日、新宿区の会場が10月31日～12月20日。
利用できるのは、セブン銀行の口座がなく、日本国籍を保有しており、運転免許証を取得済みの顧客のみのようで、デビットサービス・ローンサービスの契約には非対応ということです。
新型ATMはカメラとスキャナーの他、QRコードリーダーやBluetooth機能も搭載しています。ゆくゆくは、スマートフォン決済サービスの残高をチャージしたり、Bluetooth接続したスマホ上でクーポンや利用明細を確認したり――といった用途も想定しているようです。
セブン銀行の舟竹泰昭社長は、「デジタル化が進んだ現代は、『ATMはオワコン』『公衆電話のように（使われなく）なるのでは』といわれるようになった。だがATMは進化する」と強調しています。
「（金融取引が）PCやスマホで完結する時代になったが、便利の裏には（セキュリティなどの）リスクもある。新型ATMは、取引の裏側にある安心感を感じたい人や、デジタル化やキャッシュレス化に追い付けない高齢者などにも使ってもらいたい」と語っています。
ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う半導体画像センサーの新工場を長崎県内に建設する。1000億円規模を投じ、2021年度にも稼働する。ソニーは画像センサーの世界首位で、スマホカメラの高機能化や次世代通信規格「◯◯」の普及を背景に成長が続くと判断した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の基幹部品で日本企業が攻めの投資に出ると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51534880Z21C19A0MM8000/
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第42回目は
｢世界各国の年金格付けが発表 日本は何位？｣です。
コンサルティング会社の米マーサーとオーストラリアのモナッシュ大学内にあるモナッシュ金融研究センターは、「グローバル年金指数ランキング」（2019年度版）を発表しました。
調査では、生活に対して十分に支払われているかを評価する「十分性」、国の借金状況や支給年齢などを評価する「持続性」、ならびに「健全性」の3分野、40項目以上から各国の制度を検証しています。それぞれのスコアを合計し、「A」から「E」までの7ランクに格付け。
日本は世界31位で、35～50点の国が属す下から2番目のランクである「D」ランクでした。ただし、最も低いEランクに属する国はなかったため、事実上Dが最低のランクとなっています。Dランクには日本のほか、韓国、中国、アルゼンチン、インドなどが属しています。
この調査は、今回で11年目を迎え、世界人口のおよそ3分の2をカバーする37カ国を分析しています。なお、最上位のAランクにはデンマークとオランダが属しています。
日本は十分性、持続性、健全性のうち特に持続性に弱みがあると評価されました。十分性、健全性はそれぞれ「C」「C＋」であるのに対し持続性は「E」。18年度の調査と比較しても、持続性だけがポイントを落としています。
今年の6月に金融庁が発表した報告書、いわゆる『老後2000万円』問題が大きく話題を呼んだように、十分性が低い、というのも、国民も実感していると思います。
国別のコメントを見ると、日本に対しては「家計貯蓄のレベルを上げる」「受給年齢の引き上げ」「政府が負担する分を軽減する」などの対策が挙げられました。
オフィス賃料の地域別の順位に変化が起きている。国内トップの座は夏以降、大企業が本社を連ねる「丸の内」のある東京都千代田区から◯◯区に移った。もともと広い用地を確保しにくい地形のうえ、IT（情報技術）を基盤とする「テック企業」の集積が進む。11月1日に大型のオフィスビルが新たに開業するものの、需要に供給が追いつかないと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51508520Y9A021C1QM8000/
人手不足の深刻な飲食店のためにスタートアップ企業が相次いで◯◯◯◯を開発している。調理や下げ膳、食器の片付けなど、できる作業が広がっている。人間の目の代わりとなる画像認識の技術が進歩し、◯◯◯◯に任せられる仕事が増えてきたためだ。新興企業が、遅れていた飲食業の生産性向上に貢献しようとしていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51390320V21C19A0FFR000/
米政府は5月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を事実上の禁輸リスト「エンティティー・リスト（EL）」に加えた。ファーウェイの通信機器が情報漏洩につながるとの懸念を示しており、次世代通信規格「5G」ではファーウェイの設備を導入しないと表明している。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51458750W9A021C1EA2000/
スマートフォンによるキャッシュレス決済が進んだ中国で、今度はスマホも使わずに決済ができる「◯認証決済」が広がり始めた。コンビニの会計カウンターでは、タブレット端末に自分の顔を映すだけで決済が済み、導入店は約1千店に達した。切符を使わずに◯認証で改札を通れる地下鉄も増え、◯認証決済の利用登録者は1億人を突破した。欧米ではプライバシー保護の観点から普及を法律で制限し始めたが、中国は◯認証の利便性を訴える。政府は普及を急ぎ、一段と厳しい監視社会をつくる狙いもあるとみられると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51417320V21C19A0MM8000/
