2021年4月17日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ハイテク規制

米中対立の激化に伴い、トランプ前米政権が導入した通信機器など高度技術を扱う中国企業に対する規制。機密情報の漏洩防止や、不公正な貿易慣行に対抗する狙いがある。超党派で対中強硬論が広がるなか、2020年8月から連邦政府と取引する米国企業に対し規制対象の中国企業の製品を使うことを禁止した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71116570X10C21A4EA2000/

2020年11月19日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 米アップルは有料アプリには原則として販売額やアプリ内課金の売上高の◯%の手数料を課している

アプリストアの運営者が、スマートフォンアプリの売り上げに対して、アプリ運営事業者に一定の手数料の支払い義務を課す仕組み。スマホゲームの有料くじ「ガチャ」や、定額制の有料会員サービスなどが対象となる。米アップルは有料アプリには原則として販売額やアプリ内課金の売上高の◯%の手数料を課しているが、無料アプリについては手数料そのものを徴取していない。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66400520Z11C20A1EA2000/

2020年7月17日(金) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯法 米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律

米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律。2018年8月13日に成立した19会計年度(18年10月~19年9月)は、中国に情報や技術が流出するのを防ぐため、輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする対中強硬策を多く盛り込んだ。中国への警戒感を強めている米議会が超党派の賛成で可決し、トランプ大統領が署名した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61581450W0A710C2EA2000/

2020年2月20日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯アプリ 対話・決済・配車などを一括で提供

対話や配車、決済など日常生活で使うサービスを一括で提供するアプリのこと。決済サービスを軸に金融全般に機能を拡大する中国の「アリペイ」や、配車アプリを起点に機能を拡大したインドネシアの「ゴジェック」などが有名だ。米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズの「ウーバー」なども◯◯◯◯アプリを目指す。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55844500Z10C20A2EA2000/

2020年2月19日(水) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯部品 日本メーカーが存在感

液晶パネルなどのディスプレー、頭脳にあたるマイクロプロセッサー、回路内の電気を一定に保つコンデンサーなど、◯◯◯◯◯◯◯の内部で使われる電子部品は多岐にわたる。パソコンやタブレット端末にも同種の電子部品が使われる。◯◯◯向けでは極小サイズの部品が多く、小型化に強みを持つ日本メーカーの存在感は大きい。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55799850Y0A210C2EA2000/

2020年1月9日(木) 日経新聞 国際面 韓国サムスン電子、業績底入れ 最大の牽引役は◯◯

韓国サムスン電子の業績が底入れした。次世代通信規格「◯◯」普及が半導体とスマートフォンの主力2事業に追い風となり、2020年12月期は2年ぶりの増益となりそうだ。5Gへの期待で株価は最高値に迫るが、財閥トップの裁判の判決が2月にも出て再び収監される可能性もあり、暗雲が垂れこめたままだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54154950Y0A100C2FFJ000/

12月11日(水) 日経新聞 1面 アップルCEO「◯◯◯◯(◯◯)」、次の革新に

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)が10日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。注目する分野として、現実の光景にデジタル情報を重ねて示す◯◯◯◯(◯◯)を挙げ、「次のコンピュータープラットフォームになる」と述べたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53200090Q9A211C1MM8000/

11月16日(土) 日経新聞 3面 ビッグデータ ◯◯財になりうる 公正取引委員会・委員長の談話

公正取引委員会の杉本和行委員長は日本経済新聞の取材に対し、医療や金融分野などのビッグデータは多くの事業者が利用可能な「◯◯財」になりうるとの考え方を示した。デジタル化した経済の下で、データは企業の技術革新の核となる。各省庁と連携して、データの開放と流通の促進を呼びかけていく姿勢を示したと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52253820V11C19A1EA2000/

8月22日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯ 韓国大手2社の寡占市場

スマートフォンやタブレット、ノートパソコン、ウエアラブル端末などの映像を表示する部材。電圧をかけると赤、緑、青に発光する有機化合物を基板上に細かく配列して制御する仕組み。基板はガラスだけでなく、プラスチックも使えるために様々な形状に加工しやすく、多様なデザインに対応できる。液晶に比べて消費電力を抑制しながら、高精細の映像を表示できるといわれる。(日経新聞より)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48838310R20C19A8EA2000/

夕刊ガールの有感アンテナ その10 NHK テレビ放送と同時にネット配信開始

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第10回は「NHK テレビ放送と同時にネット配信開始」です。

本日29日、NHKがテレビ番組の放送内容を同時にネットでも配信することを可能にする改正放送法が参院本会議で可決、成立しました。NHKは今年度末にも常時同時配信のサービスを始める予定で、スマートフォンやパソコンなどで視聴できるようになります。

NHKはいまの放送法で、災害報道や大規模なスポーツ中継などに限って同時配信していましたが、法改正で対象が総合とEテレの2チャンネルの全番組に広がりました。受信料を払っている人は追加負担はなく、払っていない人が見ようとすると、契約を促すメッセージが表示される仕組みのようです。

NHKのネット業務の拡大をめぐっては、日本民間放送連盟(民放連)などが「民業圧迫」として反発してきました。改正法では、NHKには配信にかかる費用の公表などを義務づけ、届け出た実施基準が守られない場合は、総務相が勧告できるようにしました。

視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いありません。受信料を払っていれば、テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られます。情報を入手するための手段としてネットの存在感はますます高まりそうです。