2022年8月2日(火) 日本経済新聞 1ページ 脱炭素「移行期」に対応

エネルギー価格の高騰など経済の混乱を回避しながら脱炭素社会の実現を目指す取り組みが始まった。排出量を段階的に減らす「トランジション」と呼ばれる移行期の技術や事業にマネーを誘導する。日本政府は2022年度内にも8業種について工程表をまとめ情報発信する。排出ゼロの「グリーン」中心だったマネーの行き先を広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101870S2A800C2MM8000/

2022年1月5日(水) 日本経済新聞 1面 化石燃料から投資撤退表明

石油や石炭など化石燃料を手がける企業から投資資金を引き揚げる動きが広がっている。「ダイベストメント(投資撤退)」を表明した年金基金や大学、自治体などは世界で1500を超え、5年で2倍になった。運用資産額は約40兆ドル(約4600兆円)にのぼる。化石燃料の開発停滞は足元の電力不足の一因になっており、脱炭素への移行とどう両立させるかが課題になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78945880V00C22A1MM8000/

2021年11月19日(金) 日本経済新聞 5面 ガソリン補助金

政府は19日にまとめる経済対策でガソリン価格の上昇幅を抑える補助金を盛り込む。価格高騰に困る世帯への支援は必要だが、脱炭素を促す政策と矛盾する面は否めず、国内総生産(GDP)への影響からみた必要性も乏しいとの指摘がある。個人への恩恵も少なく、誰のための対策かが見えにくい。中長期的に化石燃料への依存を下げるための対策が欠かせないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77702830Y1A111C2EP0000/

2021年10月8日(金) 日本経済新聞 1面 再生エネ新興

ENEOSホールディングスは再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE、東京・港)を買収する方針を固めた。買収額は2000億円程度の見通し。世界ではエネルギー大手による太陽光発電や風力など再生エネ投資が拡大している。脱炭素時代を見据え、石油依存からの構造転換を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76451150Y1A001C2MM8000/

2021年9月19日(日) 日本経済新聞 1面 チャートは語る

欧米先進国の多くが石油や天然ガスなど資源開発への投資を縮小している。2050年の温暖化ガス排出「実質ゼロ」実現のためだ。ただ各国のシナリオ通りに再生可能エネルギーの普及が進むかは不透明。カーボンゼロに向かう過程で既存の資源が供給不足に陥りエネルギー需給の断絶を招くリスクも否定できない。どう投資のバランスをとるか、世界は難しいかじ取りを迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75902060Z10C21A9MM8000/

2021年7月20日(火) 日本経済新聞 1面 4700兆円が迫る経営転換

温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション(GX=緑転)が企業価値を決すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74033920Q1A720C2MM8000/

2021年7月15日(木) 日本経済新聞 1面 ガソリン車販売 35年禁止

欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、温暖化ガスの大幅削減に向けた包括案を公表した。ハイブリッド車を含むガソリン車など内燃機関車の新車販売について2035年に事実上禁止する方針を打ち出した。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける国境炭素調整措置(CBAM)を23年にも暫定導入する計画だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73887760V10C21A7MM8000/

2021年6月27日(日) 日本経済新聞 1面 ESG社債 世界で3.4倍

世界の企業がESG(環境・社会・企業統治)社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル(約28兆円)で、20年1~6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/

2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法

国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/

2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割

温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/