世界の企業がESG（環境・社会・企業統治）社債の発行を増やしている。2021年の発行は2568億ドル（約28兆円）で、20年1～6月に比べ3.4倍になった。脱炭素社会の実現に向け、企業は気候変動対策の投資や研究を急いでいる。投資家の需要は高まっており、ESG社債の利率が通常の社債より低くなる事例も出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73314880X20C21A6MM8000/
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2021年5月27日(木) 日本経済新聞 きょうのことば 改正地球温暖化対策推進法
国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、1998年に成立した。改正は5年ぶりで、条文に基本理念を新たに設けて「2050年までの脱炭素社会の実現」の方針を明記した。政権が代わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束する。政府は4月に発表した温暖化ガスの排出を30年度までに13年度比で46%削減する新たな目標の達成の切り札と位置づける。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72306030X20C21A5EA2000/
2021年5月25日(火) 日本経済新聞 1面 脱炭素目標 企業の4割
温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが日本の主要企業に広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72222220V20C21A5MM8000/
2021年5月3日(月) 日本経済新聞 1面 水素 緑も青も総力戦
原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。
オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71570800T00C21A5MM8000/
2021年3月12日(金) 日本経済新聞 14面 EVで塗り替わる勢力図
電動化で自動車の勢力図が塗り替わろうとしている。電動車の一つ、電気自動車（EV）のブランド別ランキング（2020年）では米テスラが首位を快走。上位10ブランドに日本勢の姿はない。米アップルが参入を模索し、米中では多くの新興メーカーが出現している。電動化で生み出される巨大市場の争奪戦に日本は加われるかと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69889400R10C21A3M11400/