中堅証券会社の東洋証券が26日開いた定時株主総会は開始1時間前に桑原理哲前社長の取締役選任議案を撤回する異例の展開となった。3割弱の議決権を持つ物言う株主（アクティビスト）が主張した経営陣の刷新に一定数の株主が同調し否決が濃厚だったためだ。株価向上策を示せなければ退場を迫られる現実は物言わぬ株主も変わり始めたことを映す。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81673200W4A620C2EE9000/
2024年6月26日(水曜日) 1ページ 人手不足の話題
イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。小売りや外食など消費の現場での人手不足は深刻になっている。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81653630W4A620C2MM8000/
2024年6月25日(火曜日) 12ページ 中国の創薬支援の会社
中国が人工知能（AI）や量子技術を活用する次世代創薬で攻勢に出ている。新興で創薬支援の晶泰科技（XtalPi、クリスタルパイ）が上場を機に研究開発能力を高め、政府も多額の補助金で産業振興を急ぐ。晶泰は欧米製薬大手も頼る実力を持つが、米中対立の影響が今後広がる恐れもあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81616810U4A620C2FFJ000/
2024年6月24日(月曜日) 2ページ 新紙幣の話題
ダンッ、シュッ、ダン、シュッ――。6月19日、東京都北区にある国立印刷局の工場。インクのにおいがたちこめるなかで、渋沢栄一の顔とともに「10000」と書かれた図柄をプリントした紙が次々と機械から刷り出されていた。
7月3日から20年ぶりに発行する新紙幣だ。偽造防止のホログラムを貼り付けて断裁機にかけた後、日銀本支店の金庫へ運び込む。2023年度末時点で45.3億枚が納品され、足元では現行紙幣が出た04年の50億枚と遜色ない量になったと日本経済新聞が封じじています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81600050T20C24A6PE8000/
2024年6月23日(日曜日) 1ページ スポーツもタイパの話題
パリ五輪の開幕が1カ月後に迫ってきた。高まる機運の陰で、大会のテレビ視聴者は世界的に減少傾向にある。メディア環境の変化やスポーツ中継の有料化が進み、生中継でスポーツを観戦する習慣が希薄に。主流はSNSなどで効率よくハイライトだけをチェックする「タイパ（タイムパフォーマンス）観戦」に移りつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81593290T20C24A6MM8000/
2024年6月22日(土曜日) 1ページ 国会閉会の話題
岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8～10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81581780S4A620C2MM8000/
2024年6月21日(金曜日) 1ページ 増配の話題
上場企業が配当を拡大している。2025年3月期に増配を計画するのは全体の4割に当たる約900社と期初時点としては過去最高だ。新しい少額投資非課税制度（NISA）で運用を始めた個人にとって、資産形成の追い風となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81545470R20C24A6MM8000/
2024年6月20日(木曜日) 2ページ スマホの次の話題
米半導体エヌビディアの時価総額が18日、米マイクロソフトを抜いて世界首位に躍り出た。米株式市場で最も高く評価される企業は常に時代を象徴する。主役はスマートフォンを中心とするネットサービスから人工知能（AI）へと移行した。AIが必要とする半導体の供給網にのっかる日本企業が新たな産業トレンドをつかみ、巻き返しの好機にできるかが問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81509460Z10C24A6EA1000/
2024年6月19日(水曜日) 1ページ 農中の話題
農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81487860Z10C24A6MM8000/
2024年6月18日(火曜日) 1ページ 曲がる太陽電池の話題
キヤノンは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を2倍の20～30年に延ばせる素材を開発した。ENEOSホールディングスは主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。ペロブスカイト型は中国が量産化で先行し、特許出願も増やしている。政府の支援も受け、高品質な国産品を低コストで生産できるようにして国際競争力を高めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81460090Y4A610C2MM8000/