日本経済新聞社がまとめた2023年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比16.9%増の31兆6322億円となった。当初計画ベースで初めて30兆円を超えた。電気自動車（EV）の世界的な需要拡大で自動車関連の投資が活発だ。人手不足の中で人工知能（AI）など生産性を向上させるデジタル分野の投資も目立つ。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72140630T20C23A6MM8000/
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2023年6月13日(火曜日) 1ページ トヨタが全固体電池EV
トヨタ自動車は2027年にも次世代電池の本命とされる「全固体電池」を搭載した電気自動車（EV）を投入する。10分以下の充電で約1200キロメートルを走行でき、航続距離は現在のEVの2.4倍に伸びる。弱点だった電池の寿命を伸ばし、今後は量産化に向けた技術開発を急ぐ。実用化すれば、EV市場の勢力図を塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71831890T10C23A6MM8000/
2023年5月30日(火) 1ページ ソフト人材倍増の話題
ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/
2023年5月24日(水) 9ページ ハイテク傾斜の話題
米地銀が破綻し金融システム不安が急浮上した2023年1～3月に著名投資家や有力ヘッジファンドはどのような米国株を売買したのか。米証券取引委員会（SEC）に提出した保有株の開示からは相場の先行きの不透明感が強い中、騰勢を強めているハイテク銘柄に傾斜する傾向が見て取れた。銀行株については持ち分を減らしてリスクを回避する投資家が大半だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71264640T20C23A5ENG000/
2023年5月12日(金) 1ページ 郵便局の話題
日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞のインタビューで、約2万4000カ所ある郵便局に関し2040年ごろをめどに「整理が必要になる」と述べた。郵便物や人口が減る中で、全国一律での提供が求められる郵便などの「ユニバーサルサービス」のあり方を模索すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70922980S3A510C2MM8000/
2023年5月11日(木) 1ページ トヨタ、営業益3兆円
トヨタ自動車は10日、2024年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比10%増の3兆円と2年ぶりの最高益になる見通しを発表した。3兆円を達成すれば、日本企業として初めてとなる。生産台数の回復や好採算車種の増加が追い風になる。高まる投資余力を生かし、電気自動車（EV）など幅広い環境車をそろえる「全方位戦略」を推し進めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70878750R10C23A5MM8000/
2023年5月7日(日) 1ページ コバルトの話題
三菱マテリアルは電気自動車（EV）に欠かせない希少金属（レアメタル）、コバルトの生産に乗り出す。コバルト含有率が低い鉱石からでも効率的に取り出せる技術を開発し、2023年度からチリの鉱山で実証試験を開始する。27年度の事業化を目指しており、産地が偏在するコバルトの供給網の多様化につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70768850X00C23A5MM8000/
2023年4月28日(金) 1ページ ホンダ、国内に電池工場
ホンダとGSユアサは国内で電気自動車（EV）や住宅に使う電池の開発や量産に4000億円強を投資する。国内でまず年20ギガワット時以上の生産能力を目指し工場を新設する。2023年に共同出資で設立予定の新会社が主体となり、電池や部材の開発や設備投資を進める。経済産業省が1500億円程度を補助すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70585110Y3A420C2MM8000/
2023年4月19日(水) 1ページ 中国、3台に1台EV
世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、2割値下げする動きもある。中国は2023年に新車の3台に1台がEVとなる見通しだ。国内外の相次ぐ新型EVの投入で産業が急成長する中国と、自国勢の税制優遇に動く米国のはざまで日本勢は巻き返しを迫られていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70305130Z10C23A4MM8000/
2023年3月29日(水) 1ページ EVと併存へ
欧州連合（EU）は28日のエネルギー相理事会で、2035年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。内燃機関（エンジン）車の新車販売を全て認めない当初案を修正し、温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り販売を認めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69685370Z20C23A3MM8000/