日本の経産相がザンビアに降り立つのは初めてだった。同国は銅、コバルト、ニッケルといった電気自動車（EV）用の電池に欠かせない資源を持つが、重要鉱物の鉱山開発で日系企業が進出した事例はまだない。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76256860Z11C23A1PE8000/
タグ: 電気自動車
2023年11月15日(水曜日) 1ページ EVの話題
OKIは2024年3月に電気自動車（EV）充電設備の保守点検サービスに参入する。既存のATMや医療機器の保守点検のための拠点や人員を生かし、老朽化対策の需要も取り込む。充電インフラの充実や維持が進めば、脱炭素社会の実現に欠かせないEVの普及の後押しにつながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76131300V11C23A1MM8000/
2023年11月1日(水曜日) 1ページ トヨタ、EV工場の話題
トヨタ自動車は31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表した。同工場の累計投資額は約139億ドルとなる。新たに8ラインを立ち上げ2030年までに計10ラインとする。
年間30ギガワット時以上を生産し、3列シートを備えた多目的スポーツ車（SUV）の電気自動車（EV）などに搭載する。現行のEV換算では40万台程度を確保できる。自前の工場の生産体制を強化し、北米で必要な電池の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75766180R01C23A1MM8000/
2023年10月19日(木曜日) 1ページ インド製EVの話題
スズキはインドを電気自動車（EV）の輸出拠点に位置づけ、環境車の世界展開を加速する。2025年にも日本に輸出し、欧州向けでは資本提携するトヨタ自動車への供給を検討する。インドは市場の成長余地が大きく、製造コストも日本より安い。EVは供給網や各国の産業政策のあり方を一変させ、日本の輸出モデルも変容を迫られていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75391490Z11C23A0MM8000/
2023年10月18日(水曜日) 3ページ 車内「スマホ化」の話題
ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは17日、電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」の試作車を日本で初公開した。車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363200Y3A011C2EA2000/
2023年9月28日(木曜日) 1ページ EV出遅れの話題
三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた。現地の合弁相手である中国自動車大手の広州汽車集団と最終調整に入った。中国では電気自動車（EV）の普及や地場企業のブランド力向上で三菱自の販売は低迷する。ガソリン車に強い日欧米などの自動車ブランドは全般的に苦戦している。外資大手の中国戦略の転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74811200Y3A920C2MM8000/
2023年9月5日(火曜日) 1ページ 公募増資の話題
JFEホールディングス（HD）は、公募増資と新株予約権付社債（転換社債=CB）を組み合わせて2000億円規模の資金を調達する方針を固めた。温暖化ガス排出の少ない電炉や、電気自動車（EV）普及をにらみ、大規模な脱炭素関連の投資に充てる。資本効率を高めるため、負債の活用を重視してきた日本企業が資本調達で成長投資に動く転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74169320V00C23A9MM8000/
2023年9月4日(月曜日) 1ページ 重要鉱物の話題
日英両政府はアフリカなどで重要鉱物への共同投資に乗り出す。経済安全保障について協議する閣僚級の対話の枠組みも創設し、サプライチェーン（供給網）構築を議題とする。両国で協力し、巨額の費用とリスクへの対処を求められる鉱山開発を進め、安定供給を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74139010U3A900C2MM8000/
2023年7月31日(月曜日) 7ページ EV電池ケースの話題
日本製鉄は電気自動車（EV）に搭載する鉄製のバッテリーケースを開発した。軽いアルミニウム素材が主流だが、独自の鋼材で重量を同等にし耐熱性も単純計算で2倍超に高めた。EVは事故で電池が発火する危険があり、安全性の向上につながると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73187800Q3A730C2TB0000/
2023年6月29日(木曜日) 1ページ ヤマダ、三菱自EV販売
ヤマダホールディングス（HD）は7月から三菱自動車の電気自動車（EV）を販売する。法人向けから入り、将来は個人向けにも広げる。修理や車検もヤマダが請け負う。家電同様に店頭で一定の値引きもする方針だ。EVを「新しい家電」と位置づけ、太陽光発電と住宅を組み合わせた売り方も取り入れる。異業種参入で国内EV普及に弾みがつく可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72314070Z20C23A6MM8000/