富士フイルムホールディングス（HD）とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80044820W4A410C2MM8000/
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2023年6月11日(日曜日) 1ページ オフィス、世界で空室の山
世界のオフィス市況が厳しい。主要17都市の空室率をみると、10都市で2008年のリーマン危機後など前回ピークを上回った。在宅勤務の定着や人員削減の影響を受けた。都市部の昼間人口減少で、ホテルなど商業施設の稼働率も低下している。不動産向け融資が焦げ付き、金融不安につながる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71799320R10C23A6MM8000/
2022年6月19日(日) 日本経済新聞 1面 NTT、テレワーク
NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854290Z10C22A6MM8000/
2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で
三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT（情報技術）企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/
2022年4月12日(火) 日本経済新聞 1面 日立、週休3日で給与維持
日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスやNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59903190S2A410C2MM8000/
2022年3月23日(水) 日本経済新聞 1面 公示地価、2年ぶり上昇
国土交通省が22日発表した2022年1月1日時点の公示地価は全国平均が前年比0.6%上がり、2年ぶりに上昇した。新型コロナウイルス禍から経済が徐々に持ち直していることを映し出した。在宅勤務の広がりなどによる堅調な住宅需要がプラス要因となった。コロナの爪痕が残る都心のや地方の観光地は下落も目立ち、本格回復はまだ見通せない。上昇地点は調査対象の全国約2万6000カ所の44%に及び、前年（19%）の2倍超になったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59308460T20C22A3MM8000/
2022年3月9日(水) 日本経済新聞 3面 鉄道、定期券収入2割減
新型コロナウイルス禍で鉄道の定期券利用が低迷している。鉄道大手18社の2021年4～12月期の定期券収入はコロナ前の19年同期に比べて23%減った。在宅勤務の定着で鉄道利用が減少。企業が従業員に定期代を支給しない動きが広がったことも拍車をかけた。収入減を補うため、運賃の引き上げや減便する鉄道会社も出てきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58913380Y2A300C2EA2000/
2021年3月8日(月) 日本経済新聞 13面 領収書、電子化進む 税制改正で原本の即時廃棄可能に
在宅勤務は進んだが、経費精算のために月末の出社を余儀なくされる会社員は少なくないだろう。電子化が遅れていた税務処理がようやく変わりそうだ。2021年度の税制改正大綱で領収書の電子化保存がしやすくなり、領収書を出す社員や管理する事業者の負担が大幅に減ることになった。一気に電子化が進むとの期待が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69684830V00C21A3TCJ000/
2021年1月15日(金) 日本経済新聞 1面 通信費の半額非課税 社員の◯◯◯◯◯補助
新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額は◯◯◯◯◯に使用したとして所得税の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68178390V10C21A1MM8000/
2020年6月11日(木) 日経新聞 1面 つながる工場 攻撃◯倍 サイバーリスク IoT普及で高まる
企業の工場や施設を狙ったサイバー攻撃の被害が深刻だ。8日に攻撃を受けたホンダでは世界の9工場で生産が一時止まった。あらゆるモノをネットでつなぐ「IoT」の普及で、工場がネットワークにつながり攻撃のリスクが高まっている。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が進み工場の遠隔操作も広がる中、製造業へのサイバー攻撃は◯倍に増加している。企業はサイバー対策の強化が迫られそうだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60219190Q0A610C2MM8000/