政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61392490T00C22A6MM8000/
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2022年3月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 3面 米、コロナで戻らぬ働き手
米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/
2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる
小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/
2021年1月16日(土) 日本経済新聞 1面 スマホで読み取り・決済 イオン、スーパー◯店に
イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー◯店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べ低い生産性を引き上げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68235840W1A110C2MM8000/
2020年10月24日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯店舗 店内に配置した大量のカメラやセンサーで来店客の行動を分析し、キャッシュレス決済と組み合わせて従来のレジ店員を不要とする店舗を指す
日本の小売業で◯◯店舗が広がり始めた。コンビニエンスストア中堅のミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。高級スーパーの紀ノ国屋も◯◯店を展開する。深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速している。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65422520U0A021C2EA2000/
2020年2月23日(日) 日経新聞 1面 脱24時間コンビニ400店超、◯◯◯◯の都市郊外に集中
コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても◯◯◯◯で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55984750S0A220C2MM8000/
夕刊ガールの夕刊アンテナ その49 東京はどうだった？ 世界の都市総合力ランキング
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第49回目は「東京はどうだった？ 世界の都市総合力ランキング」です。
都市戦略研究所は11月19日、「世界の都市総合力ランキング」（2019年版）を発表しました。世界の主要48都市を対象に都市の力を総合的に評価したもので、2008年より実施されています。
総合ランキングをみると、1位は昨年と同じ「ロンドン」。EU離脱国民投票後、経済の「GDP」や「世界トップ500企業」といった指標でスコアを落としましたが、文化・交流は16指標のうち12指標でトップ5位以内に入りました。
2位は「ニューヨーク」、以下「東京」「パリ」と続きました。ニューヨークは経済と研究・開発で1位。文化・交流、交通・アクセスもそれぞれ2位、3位という結果でしたが、外国人居住者は過去3年間にわたって減少傾向にあるようで、国内外の都市へ外国人が流出していることがうかがえます。
東京は五輪開催に向けて、文化・交流分野で昨年よりスコアを上げていますが、「GDP成長率」や「優秀な人材確保の容易性」などで落としました。 「食事の魅力」は高い評価を得ていますが、「美術館・博物館数」や 「ナイトライフ充実度」 はトップ4都市の中では低評価。こうした結果を受けて、都市戦略研究所は 「より魅力ある観光資源の整備が求められる」とコメントしました。
東京について詳しくみると、環境分野では「持続可能性」や「自然環境」の順位は6ランク上がりました。経済分野では、昨年4位だった北京が「政治・経済・商機のリスク」でスコアを伸ばしたため、東京は順位を1つ落とし、居住分野は「働き方の柔軟性」により2ランク、「通勤・通学時間の短さ」で3ランク順位を下げる結果となりました。
11月14日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯時間営業 見直しの動き、外食で先行
終日フル稼働する工場の増加など社会の変化にあわせて小売・外食業界で広がった。店舗の稼働率を高めて売上高を増やし、夜間は商品搬入や清掃作業にあて効率を高める狙いがある。過去も見直し機運が高まったが業界団体などの反対で頓挫した。今回は人手不足や人件費の上昇など店舗の経営環境の悪化が理由なのが特徴だ。（日経新聞から引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52144180T11C19A1EA2000/
10月28日(月) 日経新聞 新興企業、ベンチャー面 「◯◯◯◯従業員」が、飲食店に増えていく
人手不足の深刻な飲食店のためにスタートアップ企業が相次いで◯◯◯◯を開発している。調理や下げ膳、食器の片付けなど、できる作業が広がっている。人間の目の代わりとなる画像認識の技術が進歩し、◯◯◯◯に任せられる仕事が増えてきたためだ。新興企業が、遅れていた飲食業の生産性向上に貢献しようとしていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51390320V21C19A0FFR000/
夕刊ガールの有感アンテナ その18 再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第18回目は「再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは」です。
今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっています。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ（簡易宅配ボックス）のOKIPPAです。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表し、6月24日から専用サイトで応募を受け付けているようです。
近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32％も増加しています。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどです。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16％、都市部では18％と物流各社の悩みの種となっています。
Yperは、実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61％も削減されました。これまでに1万2000世帯で利用されています。使い方は非常に簡単で、面倒な設置工事やセッティングも不要です。置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。無料のOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届きます。また、プレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能のようです。
今回の10万個の無料配布には月に2～3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっています。その理由について内山社長は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語りました。
宅配ボックスが家についていない家庭にはとても便利な商品ですね。在不在に関わらず受け取れるので、女性の一人暮らしで対面受取りが不安なときにも使えそうです。