11月14日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯時間営業 見直しの動き、外食で先行

終日フル稼働する工場の増加など社会の変化にあわせて小売・外食業界で広がった。店舗の稼働率を高めて売上高を増やし、夜間は商品搬入や清掃作業にあて効率を高める狙いがある。過去も見直し機運が高まったが業界団体などの反対で頓挫した。今回は人手不足や人件費の上昇など店舗の経営環境の悪化が理由なのが特徴だ。(日経新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52144180T11C19A1EA2000/

10月28日(月) 日経新聞 新興企業、ベンチャー面 「◯◯◯◯従業員」が、飲食店に増えていく

人手不足の深刻な飲食店のためにスタートアップ企業が相次いで◯◯◯◯を開発している。調理や下げ膳、食器の片付けなど、できる作業が広がっている。人間の目の代わりとなる画像認識の技術が進歩し、◯◯◯◯に任せられる仕事が増えてきたためだ。新興企業が、遅れていた飲食業の生産性向上に貢献しようとしていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51390320V21C19A0FFR000/

夕刊ガールの有感アンテナ その18 再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは

こんにちは!夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第18回目は「再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは」です。

今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっています。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ(簡易宅配ボックス)のOKIPPAです。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表し、6月24日から専用サイトで応募を受け付けているようです。

近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32%も増加しています。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどです。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16%、都市部では18%と物流各社の悩みの種となっています。

Yperは、実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61%も削減されました。これまでに1万2000世帯で利用されています。使い方は非常に簡単で、面倒な設置工事やセッティングも不要です。置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。無料のOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届きます。また、プレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能のようです。

今回の10万個の無料配布には月に2~3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっています。その理由について内山社長は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語りました。

宅配ボックスが家についていない家庭にはとても便利な商品ですね。在不在に関わらず受け取れるので、女性の一人暮らしで対面受取りが不安なときにも使えそうです。

6月21日 日経新聞 朝刊1面(2面) ◯◯◯◯ロボ公道実験 今年度にも

政府は◯◯◯◯ロボットの実用化に向け、ヤマト運輸や楽天などと共同で、2019年度内にも公道で走らせる実証実験を実施すると日経が報じています。

※13版では1面、14版・電子版では2面に掲載されています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46348280Q9A620C1EA1000/

 

3月25日(月) 日経朝刊7面 〇〇〇〇活用 広がる商機 再配達の荷物を預かり 品物を閉店後も受け取り

※おことわり:タネあかし編の音声にトラブルがあったため、内容を差し替えました(3月26日0時20分)。

ロッカーの設置や開発を手掛けるスタートアップが増えている。企業と受け取り手の時間のズレを埋める手段として需要がさらに広がるとみて、商機を探っていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42784380S9A320C1FFR000/

2月17日(日) 日経朝刊7面 人手不足の業界で〇〇

人手不足に苦しむ業界のなかでも、業績の〇〇が分かれ始めていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41378080W9A210C1EA5000/

1月3日(木) 日経朝刊3面 〇〇ロス削減へポイント上乗せ 経産省、ドラッグ店と実験 消費期限迫るとLINEで通知

経産省はコンビニやドラッグストアと共同で、商品の販売状況に応じて付与するポイントを自動的に変える実証実験を始めます。